平成16年(ネ)第2179号
独占禁止法違反行為に対する差止請求控訴事件
             控訴人  エアーポートプレスサービス株式会社
             被控訴人 関西国際空港新聞販売株式会社 外5名


平成17年2月15日

 

被控訴人関西国際空港新聞販売株式会社訴訟代理人 
弁 護 士    志   田   至   朗

          被控訴人関西国際空港新聞販売株式会社訴訟復代理人
          弁 護 士    鈴   木   一   洋

大阪高等裁判所第2民事部4係  御 中

準 備 書 面 (1)

 乙ア第4号証は、被控訴人関空販社の平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間(第11期)の損益計算書である。
  同号証記載の「受託料収入」及び「新聞売上高」の意味は、被控訴人関空販社が原審において平成15年8月25日付「準備書面(2)」第1、1において記載したとおりである。即ち、全国紙5紙の朝夕刊については、現在ではすべて「受託料収入」の勘定科目にて処理されており、「新聞売上高」の勘定科目は、スポーツ紙、英字紙、夕刊専門紙、競馬紙についてのものである。
 また、「配送収入」の意味についても、上記「準備書面(2)」第1、2記載のとおり、JR関西空港駅ホームのキヨスク及び新聞休刊日におけるスポーツ新聞の配送手数料であり、受託料収入とは無関係である。
  以上のことからも、被控訴人関空販社が全国紙5紙の販売業務を一切行っていないことは明らかである。

以上