平成16年(ネ)第2179号 被控訴人関西即売答弁書

平成16年(ネ)第2179号  独禁法違反行為に対する差止請求控訴事件
 控 訴 人  (一審原告)   エアポートプレスサービス株式会社
 被控訴人  (一審被告)   関西国際空港新聞販売株式会社ほか

答 弁 書

平成17年1月11日

大阪高等裁判所 第2民事部 4係 御中

                       (送達場所) 〒530-0004
                              大阪市北区堂島浜1丁目2番6号新ダイビル906号
                              大阪西総合法律事務所
                                 被控訴人関西地区新聞即売株式会社訴訟代理人
                                      弁護士  石   井   教   文
                                      弁護士  吹   矢   洋   一
                                     TEL 06(6344)1550  FAX 06(6433)1553

控訴の趣旨に対する答弁

 本件控訴を棄却する。
 控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。

控訴理由(平成16年8月6日付控訴理由書)に対する答弁
  被控訴人関西地区新聞即売株式会社の主張は、原審口頭弁論で述べたのと同様であり、原審口頭弁論での結果を陳述する。
  1項につき
  原判決が控訴人主張の(1)ないし(3)の事実を認定したとの点は敢えて争うものではないが、同時に原判決は被控訴人が事業目的を変更して新聞の販売事業から撤退したことをも認定しているのであり、控訴人が展開する推論過程には論理の飛躍があり、控訴人独自の見解である。
  2項につき
  被控訴人関西地区新聞即売株式会社に対する主張ではないので答弁しない。
  3項につき
  原審の見解は正当であり、何ら異とするに当たらない。
 4項ないし7項につき
  控訴人独自の見解であり、争う。
  控訴人の主張は、証拠に基づかない一方的事実主張や独自の見解に依拠して原判決を論難するものに過ぎず、理由がない。
  なお、控訴人は「著しい損害」に関し、「卸売5社から仕入れることができれば得られるはずの10パーセントのマージンが、「なんばミヤタ」からしか仕入れることができないために5パーセントのマージンしか得ることができない」などと主張するが、このような主張の前提自体に誤りがあることは、すでに原審において指摘したとおりである(原審被告関西即売準備書面7)。
  よって、本件控訴の速やかなる棄却を求めるものである。

以上

添付書類
1  控訴委任状    1通