平成16年(ネ)第2179号 独占禁止法違反行為に対する差止請求訴訟事件
控訴人   エアポートプレスサービス株式会社
被控訴人  株式会社近販 外5名

答 弁 書

平成17年1月17日

大阪高等裁判所第2民事部4係  御 中

                                 〒530−0003
                                  大阪市北区堂島1丁目6番20号堂島アバンザ5階8号室
                                  高木茂太市法律事務所 (送達場所)
                                    電 話 06−6341−8569
                                    FAX 06−6341−8570

                                  被控訴人株式会社近販訴訟代理人
                                      弁  護  士     高    木    茂  太 市

                                      弁  護  士     里    井    義    昇

                                      弁  護  士     森    岡    真    一

                                      弁  護  士     宮    武    泰    暁



第1  控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第2  控訴の理由に対する答弁
 控訴人は、平成16年8月6日付「控訴理由書」において、(1)「本件各取引拒絶の共同の有無」、(2)「公正競争阻害性の有無」、(3)「著しい損害の発生の有無」の点等を主張し、原判決を論難しようとするが、いずれも、証拠に基づかない一方的な主張や独自の見解でしかなく、控訴人の主張に理由なきことは明らかである。
   たとえば、上記(1)「本件各取引拒絶の共同の有無」についてみるに、控訴人は、「卸売5社が、共同取引拒絶を行ったことは明らかである。」(控訴理由書第2頁)との結論を述べるのみであって、具体的な主張を行うことなく、控訴人が展開する推論の過程には著しい論理の飛躍があるし、(2)「公正競争阻害性の有無」についても、「原告(控訴人)において、『被告(被控訴人)近販から全国紙(毎日新聞)を仕入れることができなくとも』、被告(被控訴人)近販から全国紙を仕入れる他の即売業者から全国紙を容易に仕入れることは可能であって、何よりも、原告(控訴人)自ら、訴外株式会社なんばミヤタから、現に、全国紙を仕入れていることを認めているところである。」[被告(被控訴人)近販平成16年3月3日付準備書面(6)1頁]として、公正競争阻害性が認められないことは、既に被告訴人近販において指摘したとおりである。
   (3)「著しい損害の発生の有無」についても、控訴人主張は、法律の解釈論を超えた立法論を展開しているにすぎず、また、「卸売5社から仕入れることができれば得られるはずの10%のマージン」等の主張も、前提事実を欠く、単なる控訴人の一方的な期待にすぎないのであって、差止請求の要件たる「著しい損害」は認められない。
  よって、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であって、本件控訴には理由がないから、本件控訴を速やかに棄却されるよう求める次第である。

以 上