平成14年(ワ)第11188号独禁法違反行為に対する差止請求事件
原 告  エアポートプレスサービス株式会社                                           
被 告  関西国際空港新聞販売株式会社 外5名

準 備 書 面 (3)

平成15年6月23日

大阪地方裁判所第4民事部合議A係 御中


 原告訴訟代理人 弁護士  池   上     徹

 同      弁護士  岡  野  英  雄

同      弁護士  布   施     裕

 同      弁護士  宮  永  堯  史

 同      弁護士  宮  野  皓  次

第 1  請求の趣旨の整理について
  前回期日(平成15年5月7日)の弁論に基づき以下のとおり整理する。
 被告関西国際空港新聞販売株式会社(以下「関空販社」という)は,関西国際
空港島(以下「空港島」という)の売店に対する新聞(全国紙である朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞の5紙に限る。以下,本項及び次項において同じ)の販売並びに空港島における航空会社に対する旅客機搭載用の新聞の販売を各中止せよ。
 

  被告株式会社新販・同株式会社近販・同株式会社大読社・同関・地区新聞即売
株式会社及び同日経大阪販売開発株式会社(以下「卸売5社」という)は,空港島における新聞の販売のための原告からの申込みを拒絶してはならない。

  訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。
第 2  被告各社にかかる取引拒絶について
  平成6年1月28日付の書面による取引申込み以降本訴の提起に至るまでの間,原告は,以下1乃至6のとおり,被告及びその親会社に対して取引の申込みをなしているが,いずれも取引を拒絶されている。1乃至6にかかる申込み及び拒絶の詳細については,別紙1の1乃至6の各項目を参照。
平成6年7月19日   被告関空販社に申込み

平成6年12月19日  朝日・読売本社の即売担当に申込み

平成7年12月12日  毎日本社の販売担当に申込み

平成12年12月13日 読売本社の販売担当に申込み

平成12年12月21日 読売本社の販売担当に申込み

平成13年1月18日  読売の東京大阪両本社社長に申込み
なお,本訴提起後の申込み(甲第18号証の1・2)にも,各社は応じない(甲第19〜22号証)。
第 3  被告大読社の準備書面2(平成15年4月24日付)にかかる当事者適格の欠缺の主張への反論
 原告は新聞販売業務を現に遂行中の会社である。歴とした実体を有する。なんばミヤタが業務を行っているのではない。
  原告は,設立以来,ずっと新聞の販売業務(エアラインへの搭載紙やラウンジ等への営業活動,売上・返品管理・請求・集金・入金管理・クレーム処理など)を行っている。そして,新聞については,仕入と配送業務(新聞の仕分け・包装・配送・宅配業務など)は,原告においてなんばミヤタに委託しているのである。
  なお,関西国際空港立入証(甲第14号証)に明らかなとおり,それは,関西国際空港株式会社及び関西国際空港税関から原告に許可されている。なんばミヤタに許可されているわけではない。原告が申請し,原告の得たところの許可の下でなんばミヤタは配送業務に従事するにすぎない。

 原告の本店所在地は,泉佐野市中庄869−4番地であるが,平成6年に経費節減のため実際の業務を移転した。現在,上記住所は登記簿上の本社としてのみ残っている。そして実際の業務は,大阪市中央区天満橋京町1−1(大阪キャッスルホテル4階事務所)で行っている。
  なお,納税証明書(甲第15〜17号証)からも,原告の活動は明らかである。原告は実在し,税金を払っている。