平成14年(ワ)第11188号 独禁法違反行為に対する差止請求事件
原  告 エアポートプレスサービス株式会社
被  告 関西国際空港新聞販売株式会社 外5名

準 備 書 面 (1)

平成15年3月31日

大阪地方裁判所 第4民事部合議A係  御 中

                            被告株式会社近販 訴訟代理人
                                      弁 護 士       高 木 茂太市 

                                      弁 護 士       里 井 義 昇 

第 1  予備的請求の趣旨(平成15年2月8日付)に対する答弁

原告の被告株式会社近販に対する請求を棄却する。
 

訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
第 2  平成15年2月8日付原稿準備書面(1)に対する認否

第1の1について
  同項(1)および(2)記載の事実及び主張については、否認ないし争う。いずれも原告独自の見解等に立脚したものにすぎない。
  同項(3)については、同記載の存在が指摘されているにすぎず、認否の対象ではない。本訴訟との関係につき明確に言及されるならば、あらためて認否する。
  同項(4)記載の主張については、争う。なお、前項(1)「・・・・・・全体として・・・・・・」と同様、本項(4)についても、原告は、「・・・・・・事案の実情に即して・・・・・・」との記載に続けて、各主張を結論つけようとするが、原告の各主張を導いた具体的な過程については何ら説明がない。
  同項(5)の主張は、争う。

第1の2について
  同項記載の事実及び主張については、いずれも否認ないし争う。

第1の3について
  同項記載の事実及び主張については、いずれも否認ないし争う。

第1の4について
  同項(1)記載の事実については、原告が、被告株式会社近販に対し、平成6年1月28日付書面(甲第10号証の1)を送付し、これに対し、被告株式会社近販が、平成6年3月10日付書面(甲第10号証の2)をもって回答したことは認めるが、被告株式会社近販以外の被告各社に対する部分については、不知。

第1の5について
 同項記載の事実のうち、「開港当時の入手先は、ほとんど、関空販社・卸売5社の圧力により失われた」との部分は否認し、その余は不知。

第1の6について
  同項記載の事実については否認し、損害の発生及び損害額の主張については争う。なお、別紙として添付されている「損害金一覧表」については、「得べかりし利益」として「販売額の50%」が計上され、また、別途、損害として、「事務所経費の損害」が算出されているなど、その算定方法には不明な点が散見される。前回期日[平成15年2月26日]においても、裁判所より求釈明があったが、原告釈明が行われるならば、必要な範囲で、改めて認否を行う。

第2について
同項記載の事実については、いずれも否認する。

以  上