平成14年(ワ)第11188号 独禁法違反行為に対する差止請求事件

原  告  エアーポートプレスサービス株式会社
被  告  関西国際空港新聞販売株式会社外5名

準 備 書 面 (3)

平成15年10月21日

大阪地方裁判所第4民事部合議A係 御中

被告関西国際空港新聞販売株式会社訴訟代理人

弁護士   志  田  至  朗

  関空島における新聞販売の実態について
  被告関西国際空港新聞販売株式会社(以下「関空販売」という。)は、社長以外の従業員8名の組織であり、総務及び経理を担当する業務部が2名、新聞の配送等を担当する物流部が6名である(乙ア第2号証)。
  その業務内容は、具体的に言えば物流部の朝刊グループと夕刊グループにおいて、毎日新聞発行本社の工場から被告関空販売に配達される各紙を、航空会社別、売店別、便名別に仕分けした上梱包して、航空会社等に配送するというものである(乙ア第3号証の1,2)。
 したがって、被告関空販売は、関空島における全国紙各紙の販売業務は行っておらず、実際の営業活動は相被告各社が行っているほか、そもそも会社の組織上も全国紙各紙の販売・営業が行えるような体制ではない(以上については、被告株式会社大読社の平成15年10月20日付け準備書面4,第1、同日付けの同被告関西地区新聞即売株式会社の準備書面3,2における主張を、被告関空販売に有利な範囲で援用する。
  また、その具体的な状況は、相被告各社提出の証拠のとおりである)。
  平成15年8月26日付け原告準備書面(5)について
  同準備書面1については、不知ないし否認する。
  なお、被告関空販売の設立年月日は平成5年10月11日ではなく、同月8日である。
  また、平成6年7月19日に被告関空販売が原告から仕入申込みを受けたことはなく、その状況は、平成15年8月25日付け被告関空販売準備書面(2)第2、2記載のとおりである。