平成14年(ワ)第11188号 独禁法違反行為に対する差止請求事件

原 告  エアーポートプレスサービス株式会社
被 告  関西国際空港新聞販売株式会社外5名

準 備 書 面 (5)

平成16年1月19日

大阪地方裁判所第4民事部合議A係 御中

被告関西国際空港新聞販売株式会社訴訟代理人

                     弁 護 士      志   田   至   朗

第 1  原告準備書面(7)に対する認否及び反論

 第1について

(1)
  同項1について
  (1)のうち被告関西国際空港新聞販売株式会社(以下「関空販売」という。)の資本金及び出資株主に関する部分は認めるが、関空販売が全国紙の即売業者であるとの点は否認しその余は不知。(2)は不知。(3)及び(4)は争う。
 なお、甲第24号証図8ないし図11について、関空販売は全国紙の即売業者ではない。
  また、図10及び11について、関空販売が全国紙の朝刊、夕刊を卸売5社から仕入れてこれを販売しているという事実はない。したがって、図11には、関空販売のシェアが91.22パーセントであるとの記載があるが、そもそも全国紙について関空販売のシェア自体が存在しないのであって、これを云々することには何ら意味がない。

(2)
  同項2について
 (a)は不知。(b)、(c)について、関空販売が空港島において、卸売5社から全国紙の救急を受けてこれを販売しているとの事実は否認しその余は不知。(d)について、関空販売が原告の競争者であるとの事実は否認し、その余の主張は争う。

 第2について
  同項1のうち関空販売が卸売5社から仕入れているとの事実は否認し、その余の主張は不知ないし争う。

  第3について
  否認する。この点については、関空販売の平成15年10月21日付け準備書面(3)において反論済みである。

  関空販売の反論
  原告は、前期準備書面(7)、第2、2において、「被告関空販社は、原告にとって競争相手であり、競争相手からの仕入れはできない。」と主張する。
  また、平成15年12月9日の本件弁論準備手続において、原告代理人は、関空販売に取引の申込みをしたことはないと発言している。
  したがって、原告は、関空販売に対する取引の申込みをしたことはなく、現にしてもいないと主張するものであると解さざるを得ないところ、およそ取引の申込みをしていない相手方に対し、その相手方の取引拒絶によって自己の利益を侵害されているとする主張が法律上あり得ないことは明白であって、関空販売に対する本件請求は速やかに棄却されるべきである。
第 2  関空販売が設立された経緯及び目的について
  関空販売は、関西国際空港が海上島という陸地から離れた特殊なロケーションに立地するため、新聞の物流を確保するに当って連絡橋を利用せざるを得ず、高額の利用料の負担を余儀なくされることなどから卸売5社の共同配送によってコストを削減すること及び需要家である航空会社等から、その業務の効率化のために窓口を一本化して欲しいとの要請がなされたことに応えることとを主眼として設立されたものである。

以  上