平成14年(ワ)第11188号 独占禁止法違反行為に対する差止請求事件

直送済

原  告    エアポートプレスサービス株式会社
被  告    株式会社大読社 外5名

準 備 書 面 5

平成15年12月3日

大阪地方裁判所 第4民事部合議A係  御 中

                      被告株式会社大読社訴訟代理人
                                弁 護 士     寺  岡  泰  照 

                                   同       岩  下  圭  一

                                   同       佐  藤  水  暁


目    次 
第1 原告準備書面(6)に対する認否・反論
第2 新聞販売の一般的な流通経路及び空港島における新聞の流通経路について
  1 新聞販売の一般的な流通経路について
  2 空港島における新聞の流通経路について


  被告大読社は、本書面において、原告より提出された平成15年10月20日付け準備書面(6)(以下「原告準備書面(6)」という。)における原告の主張に対して認否、反論し、合わせて裁判所から釈明を求められた事項について回答する(なお、本書面において用いる固有名詞等の略称は、特段の断りがない限り、被告大読社の答弁書及び従前の準備書面と同様である。)。
第 1  原告準備書面(6)に対する認否・反論
  同書面記載の事実のうち、被告大読社に関する事実については否認し、その余については不知。
  同書面記載の法的主張については争う。
  既に、被告大読社の平成15年10月20日付け準備書面4(第2、3、5〜6頁)で主張したとおり、被告大読社は、平成15年5月1日付け内容証明郵便(甲第18号証の1、2)による原告からの新聞の卸売取引の申し込みについて、原告の業務実態、取引条件等の諸要素を十分に検討した上で判断する用意がある。ただし、原告と被告大読社との間の新聞の卸売取引に関しては、現在、まさに本件訴訟において係争中であって、本件訴訟手続内において事実を明らかにして解決すべきであるから、被告大読社は、原告から送付された内容証明郵便(甲第18号証の1、2)に対し、本件訴訟手続外において回答することを敢えて控えているに過ぎない。
 なお、再三にわたり主張しているとおり、被告大読社は、平成6年1月28日付けの取引申し込みを受けて以降、平成15年5月1日付けの取引申し込みを受けるに至るまでの9年以上もの間、1度も原告から新聞の卸売取引の申し込みを受けた事実がないのであるから、原告が主張するように「従前からの拒絶の継続」ということはあり得ない。
  また、被告大読社自らが空港島における新聞の営業活動を行っていることについては、被告大読社の準備書面4で既に主張、立証したところであり(乙ウ第3号証の1ないし5及び乙ウ第4号証の1ないし14)、被告大読社以外の被告卸売5社の準備書面、書証によっても十分に主張・立証されているところである。
 以上のとおり、原告準備書面(6)記載の事実は、何ら立証の伴わない原告の一方的な臆測に過ぎず、失当である。
 
第 2  新聞販売に一般的な流通経路及び空港島における新聞の流通経路について

  新聞販売の一般的な流通経路について
  新聞販売の一般的な流通経路には、「実配」と「即売」がある。
  「実配」とは、主として月極め購読による新聞等の戸別配達販売のことを言い、空港島内の事業所、ホテル等に対する新聞等の販売は「実配」に属する。
  「即売」とは、駅の売店やコンビニエンスストア等における毎日増減する不特定の顧客に対する新聞等の販売のことを言い、旅客機搭載用の新聞等の販売は「即売」に属する。
  被告大読社は、読売新聞等の「即売」を専門に扱っている即売会社であり、読売新聞大阪本社から読売新聞の卸売を受けている。「即売」の流通経路としては、被告大読社が直接最終顧客に販売する場合と、被告大読社から訴外株式会社なんばミヤタのような即売業者に読売新聞等を販売し、同卸売業者が最終顧客に販売する場合、さらには、被告大読社から読売新聞等の販売を受けた即売業者がさらに即売業者(二次即売業者)に読売新聞等を販売し、同即売業者(二次卸売業者)が最終顧客に販売するというように複数の即売業者を経由して最終顧客に販売される場合もある。

  空港島における新聞の流通経路について
  空港島における新聞等の流通経路に関しても、前項で述べた一般的な流通経路
と何ら異なるところはない。
  被告大読社が行っている読売新聞等の「即売」に関して言えば、被告大読社が、読売新聞大阪本社から卸売を受けて、空港島内の航空会社等に対して直接に販売している。
  読売新聞等の「実配」については、読売新聞大阪本社から読売新聞等の販売、配達を委託された読売販売店が、空港島に事業所、ホテル等に対して直接に販売し、配達しており、被告大読社は全く関与していない。

以  上