答  弁  書   (関西国際空港新聞販売株式会社)

第1  請求の趣旨に対する答弁
第2  請求の原因に対する認否
第3  関空販売の主張



平成14年(ワ)第11188号 独禁法違反行為に対する差止請求事件  直送済
原  告  エアーポートプレスサービス株式会社
被  告  関西国際空港新聞販売株式会社外5名

答   弁   書

平成14年12月9日


大阪地方裁判所第4民事部合議A係 御中

〒105−0001                       
東京都港区虎ノ門5丁目3番20号          
千石山アネックス215号
志田至朗法律事務所(送達場所)     
電話 03−3434−8846              
FAX 03−5776−7640              
被告関西国際空港新聞販売株式会社訴訟代理人
弁 護 士     志  田  至  朗    

第 1  請求の趣旨に対する答弁

原告の被告関西国際空港新聞販売株式会社に対する請求を棄却する

訴訟費用は原告らの負担とする
との判決を求める。
第 2  請求の原因に対する認否

請求の原因Tについて
争う。

請求の原因Uについて

(1)
  同1は不知。

(2)
  同2について
  同(1)について、被告関西国際空港新聞販売株式会社(以下「関空販社」という。)が、被告株式会社新販、同株式会社大読社、同関西地区新聞即売株式会社、同日経大阪販売開発株式会社、同株式会社近販の共同出資により平成5年に、設立された会社であることは認め、その余は否認する。
  同(2)は不知。

請求の原因Vについて
  平成5年に、被告卸売5社が共同出資して関空販売を設立したことは認め、その余は不知ないし争う。

請求の原因Wについて

(1)
  同1は不知。

(2)
  同2について
  平成8年6月10日に開催された関空販社の臨時取締役会及び同月25日に開催された第3回定時株主総会において、関空販売の営業の目的について、甲第1号証の1のとおり定款を変更することを議決したことは認め、その余は不知。

(3)
  同3は不知。

(4)
  同4は否認する。
  関空販売は、上記の定款の変更後、空港島においてそれ以前と同様に新聞の販売を継続していたことはない。

請求の原因Xについて。
不知。

請求の原因Yについて
争う。
第 3  関空販売の主張
  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第24条は、同法第19条の不公正な取引方法の禁止に違反する行為により、その利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者について、その侵害の停止又は予防を請求することができる旨規定する。
  この「侵害の停止又は予防」とは、当該違反行為の取りやめのほか、当該違反行為の実効を確保するための措置の取りやめも含まれると解されている(東出浩一前公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画管編著「独禁法違反と民事訴訟」30頁)。
  しかし、いずれにせよ、差止請求の対象となるのが当該違反行為を組成する行為であることは明らかであるところ、原告の主張する本件の請求原因は、被告卸売5社が共同して関空販売以外には全国紙5紙を取り引きしないという共同の取引拒絶であるというのであるから(訴訟第2、V、1。なお、訴状第2、V、2において、原告が本件の請求原因として被告卸売5社による不当な取引制限を主張する点は、独占禁止法第24条の規定からして主張自体失当であることが明白である。)、原告の関空販売に対する請求については、同条に定める要件事実の主張が全くないといわざるを得ず、関空販売に対する本訴請求は明らかに失当であり、直ちに棄却されるべきものである。

附属書類
1 訴訟委任状              1通