答  弁  書   (関西地区新聞即売株式会社)


請求の趣旨に対する答弁
請求の原因に対する認否
被告の主張



平成14年(ワ)第11188号 独禁法違反行為に対する差止請求事件
原  告  エアーポートプレスサービス株式会社
被  告  関西国際空港新聞販売株式会社ほか

答  弁  書

平成14年12月11日


大阪地方裁判所第4民事部合議A係 御中

                 (送達場所)
                  〒530−0004
                     大阪市北区堂島浜1丁目2番6号新ダイビル906号
                     大阪西総合法律事務所
                       被告関西地区新聞即売株式会社訴訟代理人
                              弁 護 士     石   井   教   文
                              弁 護 士     吹   矢   洋   一
                         TEL 06-6344-1550  FAX 06-6344-1553

請求の趣旨に対する答弁

原告の被告関西地区新聞即売株式会社に対する請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。

請求の原因に対する答弁

T
請求原因Tについて
 本項の主張は争う。

U
請求原因Uについて
1. 1項について
原告の設立年次および業務内容は認めるが、その余は不知。
2. 2項について
(1)に関し
 被告関西空港新聞販売会社(以下「被告関空販社」という。)の設立年次および同被告が原告主張の卸売5社による共同出資により設立されたことは認めるが、その余は否認ないし争う。
(2)に関し
 被告関西地区新聞即売株式会社(以下「被告関西即売」という。)が株式会社産業経済新聞社の系列新聞の卸売を目的とする卸売業者であることは認めるが、その余は不知。

V
請求原因Vについて
1. 1項について
  被告卸売5社が空港島における全国紙5紙の卸売りについて共同して被告関空販社を通してしか取引しないものとしたとの点は否認し、その余は不知ないし争う。
  なお、原告は、卸売5社が共同して被告関空販社以外に全国紙5紙を取引しない旨を主張し、これが「共同取引拒絶」であるとするが(訴状3頁)、違反行為と主張する行為を特定し、それが公正取引委員会の指定するどの禁止行為に該当するのかを具体的に明らかにされたい。

2.
2項について
  争う。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)24条によれば、同条による差止請求の対象となる行為は、同法8条1項5号及び19条に違反する行為である。原告が請求原因で掲げる同法2条6項違反(不当な取引制限)の主張は、本訴請求とどのような関係に立つのか明らかにされたい。

W
請求原因Wについて
1. 1項について
不知。
2. 2項および3項について
  被告関空販社が平成8年6月に定款変更し、被告関西即売を含む卸売5社が平成8年10月に公正取引委員会に対して上記定款変更を報告した事実は認めるが、その余は不知ないし否認する。
3. 4項について
  否認する。被告関空販社は定款変更に伴って全国紙5紙の販売会社としての機能を失い、現在は仕訳、包装、配送等の受託業務をおこなっているに過ぎない。
X 請求原因Xについて
  被告関西即売が独禁法違反行為をおこなっているとの主張については争い、その余は不知。なお、原告は平成8年当時から現在に至るまで、被告関空販社や卸売5社以外から独自に新聞紙を仕入れて営業を継続しているのであるから、少なくとも独禁法24条が差止請求の要件とする「著しい損害」が生じておらず、原告の請求はこの点においても失当である。

被告の主張
 独禁法24条の差止請求権の内容は、個々の被害に必要な不公正な取引行為の禁止措置を求める範囲に限られるものと解される。原告は、請求原因で差止請求の対象となる違反行為を被告卸売5社が共同して被告関空販社以外に全国紙5紙を取引しない点にあると主張しながら、請求の趣旨では、被告関西即売を含む卸売5社に対して被告関空販社への全国紙5紙の卸売りを中止するよう求めるが、差止請求の対象となる違反行為自体の停止・予防と関係のない内容であり、本訴請求は主張それ自体において失当である。

以上

添 付 書 類

1
 訴状委任状        1通