平成14年1月21日号


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大阪産業発展の呼び水にバイオ、ITの拠点を誘致

民間活力を生かす緊急都市再生地域指定採択に全力


 それから、経済界やシンクタンク、あるいは皆様方のようなオピニオンリーダーの皆様方にも、今申し上げたような意識を持って頂けないだろうかなという風に思うんです。テレビを見ておりましても、大阪キー局になって全国に配信しているテレビ番組は沢山ありますけど、東京は東京の局として全国に配信する時に、東京の事ばかり取り上げますわね。大阪の局も、もっと大阪の事、関西の事を取り上げていいんじゃないですか。それをどんどん発信していくというのでいいんじゃないですか。これは東京、大阪、どっちのキー局かなと思ってよく聞いてたら大阪だったりする。マスコミの皆さんも、その辺の力というのをもっと使って頂いていいんじゃないかなという風に思うんです。

 それから、関空については年末にいろんな事がございましたので、地元で、さらにポートセールスや利便性の向上、非航空関連のホテルや小売業も活用した、空港島へ皆が行こうというような事に持っていくための、地元の努力を継続して行こうという事にしました。そのための組織を今月下旬にも立ち上げ、これから航空行政の見直しというのが本格化する中で、関空はやるべき事を先取りしてやれるように持っていくという事を申し上げておきたいと思います。

 もちろん、りんくうタウンの企業誘致ですとか、周辺地域の振興も二月議会で当然議論になりますけれども、また新しい事を考えないといけないと思います。

 それから、今年は文化や観光、教育など全般にいろいろと動きが出て来ると思いますけれども、当面ある程度見通しがついている事で申し上げれば、力を入れていかないといけないと思っているのは、都市再生と産業再生、これを本格化させる事に力を注いでいきたいと思います。

 都市間競争という言葉を今年は経済界も使って頂けるそうですけれども、何故この都市が大事か、大都市が大事かという事なんですけれども、やっぱり都市型産業、新産業の創出という意味で、都市はフロンティアベッドというんですか、新しいものを生み出す苗床になる。そしてまた、その芽を伸ばして、都市が活性化をして、また新たな芽を生むという好循環のベッドになるんですね。だから、大事だと言っているんです。こういう良き循環を生み出す、そのベッドの機能を作っていく、そういう元年にもしたいと思っているんです。

 具体的な産業で言えば、常に言っているバイオとIT。特にバイオの方は文部科学省で知的クラスター事業というのが六十億円予算化されました。二、三月ごろ、十カ所採択される予定で、この中に、北大阪を中心としたバイオ拠点というのが入らないといけない。これはぜひ持っていかなきゃいけない。バイオについては、すでに都市再生本部の方でプロジェクトを認めて頂いておりますので、大いに期待は持てると思っております。

 それから、ITの方も、総務省の第二次補正の予算は、五百四十八億のうち五百三十二億がIT関連という事ですから、やっぱりeジャパン構想に向かって国はひた走っているという事です。ただ、ご存じのように、東京がITの面でも大変な集中をしてしまっているという事で、国の方ではセキュリティーの面を含めてIT都市という意味で先端を切る都市をもう一つ東京以外に作ろうと、地域IT拠点施設の整備を東京以外一カ所でモデル事業化しようという事になっております。これをぜひ大阪で決めて頂くという事もやっていかないといけません。

 私はこれも大いに期待が出来ると思っておりますけれども、この具体的な事業の内容は、公共的なデータセンターを東京以外に一つ作るという事になります。

 データセンターが出来れば、鶏が卵を産むように、その周りにIT関連産業が集まって来る、IT拠点も形成が可能になる、IX拠点も移転が可能になります。

 大阪府公共データセンターと言う名前を当面考えておりますけれども、これを国の事業でやっていきたいと思います。大阪府公共データセンターが国の事業として、セキュリティーの面も配慮しながら、大阪に立地する事になれば一極集中是正、あるいはセキュリティーの確保、それから中小企業のIT化、あるいは電子府庁を含めた自治体の電子化も急速に進んでいくきっかけになると思っております。当面はぜひこの二つを国の予算として採択してもらって、この先十年の大阪産業発展の呼び水にしていきたいと思います。

 都市再生については、基本法になる都市再生特別措置法(仮称)が今、動いております。今度の通常国会で議論される事になり、私はぜひ成立して欲しいと思っておりますけれども、そのためには、年末に私も訪問し、お話をしてきましたが、牧野さんという国土交通省のOB、つまり旧建設省のOBですけれども、この方が首相補佐官として、この法律の骨子を作り、根回しをしておられますので、私は国土交通省を含め、大きく動いていくだろうと期待しております。

 この間、「大阪も東京と並んで、この法律を生きたものに出来るように大いに関与していきます」という事を牧野補佐官にも宣言してきましたので、この法律を大きく活用して都市再生の先鞭をつけていきたいと思います。

 この法律は、いずれ詳しくご説明する機会もあろうかと思いますけれども、国が、まず都道府県の意向を受けて、恚ル急都市再生地域揩指定します。この地域の中では、規制がゼロになります。緩和じゃなくてゼロです。ここでは民間事業者が計画を作り行政が必要な規制をかける事もありますが、自由に事業が出来るようにします。そして、それを受けて地方公共団体が都市計画を変更するという新しい再開発の方式なんです。再開発について、行政は強制力を持った施行機能を持っていますけれども、これを民間が持つという形に持っていくようです。もちろん行政も一緒になってやっていかなければなりませんけれども、強制力というか、規制も含めた再開発機能を民間に委ねて、自由な形、実情に合った形で再開発を軌道に乗せて行こうという法律になるわけです。当然、私は大都市が中心になっていくと思いますけれども、都市再生本部の方に、これまでこういう再開発、インナーエリアの再整備という事で、大阪市とは別に大阪府でプロジェクトを提案しました。これらの民間プロジェクトが先程申し上げた緊急都市再生地域として指定されるように今後、地元市や民間事業者の方とご相談をしていく事になりますが、私としては少なくとも大阪市内とは別に府内でも二地域は採択してもらいたいと思っています。これから事業者の方とお話をしていく中で、守口市の大日地区、ここは三洋電機が工場を移転した跡で門真と守口のちょうど真ん中ぐらいです。 (3面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル