平成14年3月1日号


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知事臨時記者会見

財政難のなか創意と工夫で改革元年予算

恆蜊繧フ未来へ投資揩ネど3本柱で再建へ


1面から続き


歳入が不足

  じゃ、この足りなくなった分をどうするのかという事なんですけれども、いろいろ苦労はしましたけれども、特に、十四年度については「とにかく休止出来るもの、それから繰り延べ出来るもの、総ざらえして洗う」という事で、合計二百六十九億円、一般財源ベースで約百億円の歳出抑制という事を実現しました。それでも五千八百五十三億円という歳入不足が残るわけですけれども、これについては、いろいろな地方財政措置ですね、もちろん交付税も入りますし、地方債も入ります。それから臨時財政対策債等も入ります。これらは権利としてあるわけで、何も頭を下げて国にお願いに行くわけではないので、権利として認められているものは最大限活用するという意味での地方財政措置ですね。それと減債基金からの借り入れという事で、五千八百五十三億円の不足というのは補う事にいたしました。

 減債基金からの借り入れという事は、本来、禁じ手であるのは事実ですけれども、しかし、この大変に厳しい、苦しい時は、この減債基金を借り入れる形で活用しながら、何とかこの急場をしのいでいこうという事で行財政計画も作っておりますので、そういう意味では予定通りの行動になっております。額にしても十四年度が千五百三十億円見込んでおりましたのが、千五百六十三億円という事ですから、ほぼ計画通りです。十三年度はいろいろ頑張ってやりましたので、これらを入れますと、十四年度末の減債基金の借入額は、計画案に比べると、二百六十億円減っているという事ですので、当初予定通りと申し上げましたけれども、やり方は当初予定通り、額としては努力の甲斐が出ていると、私は評価をしているところです。

 さて、十四年度の予算のポイントに入りますが、まず、全体のテーマは「行財政改革の実行で大阪再生へキックオフ」です。今年、ワールドカップサッカーもありますし、再生へキックオフと、本当にボールを蹴るんだと、こういう気持でやりました。

 一つ目の「行財政改革の徹底」については、まず、施策評価という事で、全部で千八百ぐらいある一つひとつの事業見直しまして六百事業について、約三割ですが、見直しを行いました。やめるもの、縮減するものいろいろございますけれども、その結果として、効果額は二百六億円。一般財源ベースで八十四億円という効果額を生み出しました。

 それから、出資法人改革ですね。「先送りする事なく改革」と書いてありますけれども、法人数を三年間で二割削減、十年間で約半分減という事を言ってきましたけれども、そのうちの二割は三年間でやるという事です。

 それからキャッシュマネジメントなど、グループファイナンスを導入するとか、出資法人改革においては、全国でも額を見ない新しい発想の、民間経営感覚の発想を取り入れた改革を行っていきます。

 それから、この中には入りますが、松原食肉市場公社の問題、それから財団法人阪南医療解放センターの問題、この二つと、それからあと少しございますけれども、完全民営化という事を目指して、必要な支援は今回の二月府議会で議論をして頂こうと思っております。完全民営化という事を目指すには、それなりの措置がどうしても必要になるわけで、私どもとしては必要最小限、かつ今回が最後と、こういう決意でこれらの支援を行いたいと思います。

 それから、公の施設の改革につきましては、二十八見直しまして、前の計画ではあやふやとしていたのもありましたけれども、ほぼ中身は確定出来たと思っております。

 それから、一般行政部門で約百五十人の人員を削減するという事ですけれども、これまでにも平成八年度以来、合計千四百人削減いたしまして、教育部門を含めますと六千三百人になるんですけれども、この千四百人にプラスする事今回百五十人という事で、十四年度からの三カ年度間では百五十人、二百五十人、三百五十という事で七百五十人を見込んでおりますけれども、着実に人員削減を進めつつあるという事であります。

 百五十、二百五十、三百五十、十四年度キックオフの年にしては少ないやないのという意見があるかもしれませんけれども、独立行政法人化とか、いろいろな措置がまだ実現しておりませんので、そういう事もあってこういう数字を一応並べておりますが、また制度が出来てきたら、前倒しを含めて考えていこうと思っております。

 それから「負の遺産」の整理です。企業局事業の収束に向けた取り組みを着実に進めます。私ども計画の段階で「負の遺産」の処理をきちっとやるという事を申し上げたわけですけれども、今それに則って新たに今回の予算編成で足りなかったからプラスしようとか、そういう事をしていませんので、誤解のないようにお願いします。計画通り着実に進めているという事です。

 それから、「e・府庁」。これも十三年度の特別枠で産業再生とともにスタートしました。

 十五年度完成を目指して今やっておりますけれども、今回大きいのは、これまでそれぞれの課でやっていた総務的な処理、もちろんパソコンではやっていますけれども、それぞれやっていたのを一極集中して、総務サービスセンターというのを作るという事で、そのための設計予算が大きな割合を占めておりますが、これが出来上がりますと、相当シェイアップにもつながるだろうと思います。BPR、意識改革のために必要な予算として今回も特別に措置をいたしました。

 この全体のトータルで、一般財源ベース、約三百六十億円の予算削減効果が出ます。計画案で見込んでおりましたのに比べますと、一○%増、プラスという事になりますので、改革は順調に進んでいると私は思っています。

 それから、二つ目の「大阪の未来へ投資」ですが、私は都市改革という風に言い直してもいいと思うんですが、改革は削るだけではなくて、前に向かっての投資に対しても必要な事をやっていくのが改革であるという風に私は思いますので、大阪の未来に必要な投資は十四年度にもやります。

 産業の再生、都市の再生という事をこれまで分けて申し上げてきましたけれども、私、これからは「都市改革」という事で一緒に言ったほうがいいのかなあという風に思っております。

 一体として大阪への未来投資として進めていきたいと思います。

 まだ、これは全部が全部出し切っているわけじゃありません。今、都市再生のプロジェクトが動いておりますから、それに沿って国の予算も求めながら、全体は充実していこうと思っております。 (3面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル