平成14年3月1日号


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NPOとの協働で福祉など府民参加型の事業を推進

家庭地域での教育力復活へサポーターチームが支援


2面から続き


 なお、ものづくり拠点を東大阪につくる事にしておりますけれども、これも国において進められる事になりました。私どももほんの少し必要な予算を出しておりますけれども、ほとんどが国の予算であります。大阪をはじめ、出来れば日本全体の中小企業の再生という事に役立っていくような施設にしたいという事で中身を十分検討します。

 それから、都市の再生のほうですが、ご案内の通り、幾つかのプロジェクトがすでに採択をされております。「ライフサイエンスの国際拠点形成」は、バイオ情報ハイウェイ構想とほぼ同一です。関西のリーディングインダストリーであるバイオ産業を創出する予算として来年度の予算でも幾つか国からの予算措置をして頂いております。特に、ブロードバンドで全ての研究開発拠点を結ぶという事については、多くの部分が十四年度に措置をされる事になりました。

 それから、水の都・大阪。道頓堀川と、それから堂島川、これの水辺空間の整備という事を府・市協調でやっていきます。

 それから、もう一つ「世界水フォーラム」が来年三月にあります。滋賀、京都、大阪の共催になるんですけれども、水というものに対して、水都という事に対して府民あるいは関西の人々の意識を盛り上げていく、盛り立てていく、そういう事に持っていきたいなと思っているんです。

 それから、都心部の新たな環状道路の再生にも措置いたしました。ほとんどが国の予算なのですけれども、都市再生特別措置法が出来ますと、府としてまた頑張れる機会も出てきますので、こういうインフラの整備も進めていきます。

 それから、インナーエリアとベイエリアの整備。インナーエリアも今度の法律、都市再生特別措置法で具体的にエリアが決っていきますので、それで頑張ると。それから、ベイエリアも緑の拠点と、それからエコエリア等を含めて頑張っていくという事で、それぞれについて細かくは申し上げませんけれども、必要な予算が措置してございます。

 それから、NPO、府民との協働なんですけれども、早くからこれをやろうという事で、十三年度も一定の事はやりましたけれども、本格化するのは十四年度からです。実際にNPOとの協働が始まります。NPOの方々にいろいろお聞きをしますと、拠点がない、あるいは、もっと育成してもらいたいという声が非常に多いので「条件整備や活動支援」と書いてございますけれども、大阪NPOプラザを開設して、活動の拠点とするとともに、育成をする場ともしていきたいと思います。

 それから、情報データベースの整備、これはどのNPOがどういう活動をやって、どういう特徴があるのかという事をデータベース化しておきませんと、私たちも機動的に対応できません。またNPOの方々も横の連携という事が出来ていきませんので、そういうものを整備しようと思います。

 「府民参加の促進」と書いてありますが、これまでもアドプトロードとかアドプトリバーとか、なかなかいい事業として、府民の方々に直接褒めて頂いた事業があるんですけれども、こういう府民参加型の事業をさらに広げていきます。

 道路、河川だけではなくて、福祉、教育、ビジネスなど幅広い分野にこの府民参加を進めていこうという事で、必要な予算を措置しました。

 それぞれは小さな予算ですけれども、NPOの方々にとってみれば、活動を活性化するいい予算になっていくのではないだろうかという風に思っております。

 それから、将来を支える人づくりですね。これ、最後は大阪も人によって担われるんだ、人づくりは大事だという事をずっと申し上げてまいりましたけれども、今回もそれに着目して、やるべき事をやったつもりです。特に、私はこの府育英会、奨学金制度、これについては是非PRをして頂きたいと思っているんです。どことは言いませんけれども、何であんなに財政が大変なのに、大阪はあれだけの育英会制度が出来たんだと言う声もあるくらいこれは、私はもの凄い知恵が出た予算だなと思っているんですね。

 知恵を出すに当たりましては、当然、要らないものは切り、充実すべきものは充実するという重点化を図らなくてはなりませんから、まず国と府の役割分担はどうすべきか、大学以上については国にお願いしようと思います。その代わり、高等学校以下については私どもが責任を持って、府民が学校選びが出来る状況にしようという事で、この奨学金制度を拡充したわけです。

 これまでの状況を見ますと、例えば必要額以上に貸し付けが出来るようになっていたりしていたのですが、必要な人に必要な助け、サポートが出来るように見直しました。その結果、修学に必要な経費プラス十万円という額できっちりカバーが出来るようになったと思っております。関係者の方々にもかなり評価をして頂いていて、これは大阪が全国に先駆けたいい制度だと思っております。

 なお、入学金の貸し付けは、高等学校、大学に行いますけれども、これに国公立を加える事にしました。額的にはそれほど増えたというわけではなく七十億から八十四億ですけれども、中身が随分再構築されて、使いやすい、府民の目線に立ったものになったと思っております。大阪が初めてのものも沢山ありますのでよろしくお願いします。

 次代をリードする人材の育成という事で、個に着目した教育というのは国でも随分展開されるようになりました。それから、スーパー理科とかスーパー英語とかスーパーサイエンスとか、いろいろありますけれども、これは私どもも大いにチャレンジし、府の単独を含めて活用し、個性を伸ばす教育を行っていこうと思っております。

 それから、家庭・地域の教育。家庭の教育力が落ちた、地域の教育力が落ちたとよく言われていて、地域の教育力については、いわゆる地域教育協議会、すこやかネットというのをずっとやってきて、十四年度で、全中学校区にわたる事になりました。これで地域の教育力は、少なくとも充実出来る下地は出来たわけですけど、家庭のところが、なかなか難しくて、これまで行き届いておりませんでした。しかし、悩んでいるお母さんが、大変多いという事ですから、国のサポートネットワークのようなものももちろん活用しますけれども、私どもとして、単独で家庭の教育支援をやろうという事で、困っている母親に対するサポーターチームをつくったり、ネットワークを構築したりと、きめ細かな家庭教育の充実という事を図っていこうと思っています。

    (6面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル