平成16年12月1日号
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 太田房江知事は先月19日定例記者会見を行い、奈良県での女児誘拐殺人事件、関空2期事業推進、三位一体改革などについて語った。以下はその要旨。


知事定例記者会見

 
奈良の女児誘拐殺人事件を教訓に一層の安全策を>
   豪州視察から彩都でも全面的にバイオ事業支援へ


 まず最初に、昨日、奈良県で小学生一年生の女の子が誘拐をされて、殺害されたという痛ましい事件が起こってしまいました。奈良県といいましても大阪府に一番近い地域でありまして、隣の県という事ではなく、この近くで起こった痛ましい事件と私には思えます。
 報道で伝えられているところしか私も存じ上げないんですが、その地域では、以前から住民やボランティアが一所懸命子どもたちの安全を守っていこうという事で、学校内に詰め所みたいなものを作られて、一所懸命子どもたちの安全を守って来られた。
 我々大阪府でも、例えば安全なまちづくりという事については警察署を単位にして、あるいは中学校区を単位にして、とても行政や警察だけでは子どもたちを守り切れないので、そういうボランティアの皆様方の力を借りたネットワークを作る事によって、子どもたちにもキチンと安全を施していけるようにという事でやってきたわけですが、今回の事件も、そういうネットワークがある中で、その隙を突いて起こった事件だというように映ります。
 そういう意味では、本当に未来の宝物である子どもたちを一所懸命守るための仕組みといいますか、システムというのは、どの地域も一所懸命作っているわけですが、こういう事に対してどう対応したらいいのか、これは危機管理の一種だと思いますけれども、真剣に考えなくちゃいけないなという事を改めて思った次第であります。一日も早く事件が解決をして、今申し上げたような事に対しても、地域として対応が出来るような形に持っていって貰いたいと思っております。
 それから、オーストラリアに1週間行かせて頂きました件については、一日一日、どのような状況であったかというのは向こうから皆様方にもお知らせをしてまいりましたので、ここで改めて申し上げる事は必要ないんじゃないかなと思っております。
 ブリスベーンのありますクイーンズランド州というのは私ども16年間友好交流をしてまいりました。大変大きな州でして、面積が日本の5倍ありまして、そこに200万人、オーストラリア全体が2000万人ぐらいですから、我々とは全く異なる地理的な状況下にあるところなんですけれども。北の方が熱帯雨林なものですから、マラリアのワクチンなんかをはじめとして、バイオ関係についても大変大きなポテンシャルを持っておられるところなんです。そういう事を背景にして、労働党のピーター・ビーティーさんという、州知事といいますか、あそこではプレミエという英語で、首相と呼んでおりますが、彼がバイオに一番力を入れておられまして、今回のオーズバイオテック2004というのも、このピーター・ビーティー首相のリーダーシップのもとに行われた見本市だったわけです。
 ちょっと話は外れますが、オーストラリアというのは面白いところで、あんな大きな州が6つですから、日本で言えば道州制よりも大きな区分けなんですが中央政府は保守系で自由党というんですが、地方政府は全員、労働党の州知事さんなんです。
 これがオーストラリア流のバランス感覚だとオーストラリアの人は説明しておられましたが、そういう意味ではピーター・ビーティーさんというのは労働党のリーダー的な立場にある人であります。
 バイオに大変力を入れておられて、公用車のナンバーも810ーTECHと書いてあるんです。BIOTECH、8ってBに見えるから、BIOTECHというナンバーを付けまして、本当にバイオをやるぞという事を表にしっかり出して頑張っておられる。
 ただ、申し上げておきますと、今、世界でバイオに関する生産高、100あるとしますと、50がアメリカで、20がヨーロッパ、日本で、残りの10をオーストラリアとかいろんなところが生産しています。
 日本の20の大部分、ほとんど全部は首都圏と関西圏とで賄っているという事ですから、そういう意味から言えば、BIOTECHという事で一所懸命頑張っておられるピーター・ビーティーさんには申し訳ないんだけど、世界的に見れば関西圏の方がずっと大きなバイオのポテンシャルがあるわけで、私自身もその事を再認識して、彩都を中心としたバイオの振興という事で、さらに力を入れ具体的な成果を一日も早く上げていきたいと思っています。
 昨日も経済産業省の関係の方が来られまして、今あそこに作っておりますインキュベーター、来年の夏には全部埋まる事になっていますが、もう一個、民間ベースでつくりたいなという話を少し始めております。それぐらい、あそこに来て、大阪大学をはじめとした産学連携を一つの武器にしてバイオをやっていきたいという人が名乗りを上げているというのが多くなってきています。
    
(2面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル