平成16年12月1日号
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 1面から続き


 関空2007年供用開始へ地元自治体として全力を傾注
 三位一体改革の政府与党案は地方案消しの先送りばかり

 オーストラリアでも、彩都からブースを出しましたが、予想以上のアクセスがありまして、今も数十件とは言えないけど、20件ぐらい引き続いて商談を進めているものがあります。
 そういう意味でも私は、一日も早く、これから民間ベースでどんどん成果を上げていく事が大事だと思っていますが、成果につなげていきたいという事を思っております。
 それから、もう一つ、オーストラリアに行って感じた事は、中国からの旅行客が大変に多いという事です。
 9月半ば、日本でも中国からの団体客という意味で、日本からのビザを発給するという対象が、従来の2市1省の時が1億1000万人、今度拡大されて3億7000万人ですから、日本の人口の3倍来る可能性があるという事で凄いんですよ。オーストラリアでも、本当にどこに行っても中国語が聞かれました。それぐらい、中国を中心にした観光ビッグバンというのがアジアで大きく起こって来るだろうという事を実感して帰って来たわけですが、日本も今、ビジット・ジャパン構想という事で、外国人の旅行客が500万人まで来たそうです。
 ちょっと前まで400万人だったんですが、500万人になってこれを1000万人にしようという事で今、政府がビジット・ジャパン構想という名のもとに頑張っておられますが、今、この500万人を受け入れているのが成田と関空で、ほぼ一杯という事です。
 中部国際空港が出来ますが、小牧の分が全部移って来るわけですから、新規に海外から就航する便数というのは、皆様方が思っていらっしゃるほど多くはなりません。
 そういう事から言いますと、これから500万人を1000万人にするという意味において、国内の3空港、成田、中部、関空、この競争の時代が始まったという事が言われておりますが、私は千客万来というような観光の時代になって来ると、この3つの国際空港が力を全部出し切ってもまだ足りないという時代が来る事も考えられます。
 そういう意味において、昨日も愛知万博の関係で豊田会長さんもお越しになりましたが、大いに中部国際空港と関西国際空港で連携をしてやっていこうではないか、お互い、どっちがこっちだと言っていないで活用し合うという事を考えていこうではないかという話をしました。
 つまり、関空に降りたら愛知万博の様子も判る、中部国際空港に降りたら京都や奈良やUSJの事も判る、そういうインフォーメーションセンターをお互いに設け合って、2つの空港がどちらの空港で降りようとももう一方の空港で帰る、それだけ日本の中でいろんなものを見て貰うというような事に持っていきましようという話をさせて頂きました。
 関空の方なんですが、これも一昨日、いろいろなところを促進協(関西国際空港全体構想促進協議会) のレベルで回らせて頂いたという事は皆様方ご承知の通りです。ここももうそこここでお話をさせて頂いておりますから、これ以上は申し上げません。感想は最後に申し述べた通りでありまして、あともう一頑張りというところまで来たというのが実感であります。
 関空に関しましては、財務省にしましても国土交通省にしましても、自民党、公明党、与党内部にいたしましてもこの夏は冷たい風が吹いておったのは事実ですけれども、今回、回った感じでは、2007年の供用開始に向けて、まとめるべきはまとめられるように、地元の自治体として最後の力を振り絞ってくれと、要約して言えばこういう事だったと思います。
 もちろん、やらなくてはならない事はありますけれども、従来のような2007年供用開始なんて飛んでもない、延期だというような極めて厳しい風がそろそろやんだかという感じを私は持ったところであります。
 皆様方がすでに報道して頂いておりますように、地元があとどれだけ汗をかくかというところに焦点が絞られてきているのは事実であります。
 私としては、関空の利用促進、それから関空を拠点とした観光集客、さっきのビジット・ジャパン構想を引っ張ってきてビジット関西というのもやっているわけですから、それを、大阪府のみならず、兵庫県、和歌山県、神戸市、大阪市そして関経連をはじめとする経済界、これらが一体となって、どういう具体的な策、メニューを打ち出していくかという事に、残りの時間、少ないですけれども全力をかけまして、2007年供用開始というところに持っていきたい、こういう風に思っております。
 それから、3番目は三位一体改革についてであります。これも、もうすでにいろいろ報道されておりまして、私から追加的に申し上げる事もそれほどないんですが、私も昨日、政府・与党でまとめられました紙を見ました。
 小泉首相は「これを透かして見ると地方の案を真摯に受け止めているというのが見えて来るはずだ」という風におっしゃっているようですけど、私は幾ら透かして見ても見えてきません。
 むしろ族議員ですとか、各省庁の思惑にいろいろ配慮しておられるなというのが透かして見る時に見えて来る事でありまして、地方案、即ち地方に出来るだけ裁量権を移して欲しいという我々のもとの趣旨はほとんど色褪せて、消えかかっていると言っても過言ではないと思っております。
 ほとんどの部分の結論が先送りでして、さらに検討するとか、別途検討するという事が数えただけでも5、6カ所ありました。
 私も長い間、役人をやりましたけど、これほど、先送りの多いペーパーというのはないのではないかなと思いましたが、APECから帰られて11月末まで、さらに議論が続くんでしようから、私ども地方もはっきりとした考え方を申し上げていかなくてはならないと思っております。
 幾つかこれから注意すべき事があると思うんですが、一つは額の問題ですが、17年、18年で3兆円の補助金を削減するのに対して、税源移譲が16年度までの6500億円を含めて3兆円となっています。
 とういう事は、17年、18年で3兆円補助金を削減するんだけど、税源移譲の分は前の分まで含んでいますから最大に見積もっても2兆3500億円という事で、2つの間に大きなアンバランスが出来ているんです。
 ここは私どもの言っている事と全然違いまして、私どもは、これから2カ年で3兆円の税源移譲、3兆200億円の補助金削減というのを言っているんです。これは判りずらいので、私は3兆円という数字、この一番覚えやすい数字を盾にして国民を煙むに巻くという事をこれからやられるのではないかという事を一番恐れております。これが第1点です。
   (3面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル