平成16年12月1日号
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 2面から続き


 政府与党案は地方にとって負担増という大改悪へ
 丸投げを止めて小泉首相は責任を持って打開策を

 それから、2つ目に生活保護、児童扶養手当、国民健康保険など社会保障分野の補助金などが地方案ではリストに入っておりませんでしたが、この政府・与党案には入っておりまして、しかも補助率の削減の可能性が残されているというのは大変大きな点であります。
 特に大阪は、大阪市を中心に生活保護が大変大きな額を予算の中で占めているんですね。これの補助率が切り下げられるという事になりますと、これも何度も皆様方に申し上げている事で恐縮ですけれども、補助率の切り下げの部分を地方が追加的に出さなきゃいけないという事になるわけです。これは、裁量権が移って来るという事ではなく、むしろ費用負担が移って来るという事になってしまう事でありまして、三位一体の本来の趣旨に大きく反するばかりか、我々の負担の増につながる、大変、改悪と言っていい案だと思っております。
 それから、義務教育負担金や公共事業の分野も全部結論が先送りになりました。また、地方交付税についても、財務省と総務省の間で検討という事で、いわば丸投げになりました。これらについても、大変残念だと私は思っております。
 これまで常々申し上げてきたように、小泉総理がおっしゃり始めた事なわけですから、あくまで最後まで小泉総理のリーダーシップで決めて頂く以外に、この三位一体の改革に決着を付ける道はないという事は皆判っているのです。それを総理にAPECから帰って来られましたら、精力的にやって頂く事を期待しております。
 先ほど、額の面で注意して下さいという事を申し上げたんですが、もう一つ皆様方に知っておいて頂きたいのは、これから恐らく起こるんじゃないかなという事なんですが、補助率の引き下げで制度と費用を区別して、制度は国に残し、費用を地方に持っていくというやり方が出て来るんじゃないかなという事を心配しています。
 ちょっと難しいのでもうちょっと噛み砕いて申し上げておきますと、例えば義務教育にいたしても、補助率は切り下げても、もとのところは国が持っているわけですから、制度としては国が作ります。
 しかし、補助率を切り下げたところの分は余裕が出来ますから、この余裕のお金は税源移譲になるのか、交付税になるのか判りませんけれども、地方に持っていく事が出来ます。
 ところが、よく考えてみると、お金は地方に移ったかもしれないけれども、根っこの制度は国にあるままなわけですから、私どもはこれまでと同様にその補助金を下さいと言って、補助率は下がっても国に頭を下げずに行く、あるいは国の制度に従うというところは全く変っていないわけなんです。
 さっき言った総額の問題とともに、この制度と費用の区分けによる国の権限の居残しというか、国に権限を残すままの今の制度を継続する事になるのではないかという点については、これもまやかしですから、大いに注意をしなくてはいけないという風に思っております。
 判りづらい問題であるだけに、シンプルに言おうとすると、どうしても数字がひとり歩きしたり、それから今のような形が陰に隠れてしまったりいたします。この点について、私どものみならず、皆様方も国民の目線に立ってよく見ていて頂き、三位一体改革が最後まで本来の趣旨で完成されるようにお力添えを頂きたいと思っております。
 なお、来週、月曜日ですが、近畿ブロック知事会議がクリエイション・コア東大阪で、そして議長さんたちの会議が2府4県、各10人ずつぐらい出られるらしいんですが、国際会議場で近畿6府県議員交流フォーラムという格好で行われるようです。
 当然、この2つの会議でも三位一体のテーマが一番大きな議論になって来ると思います。ちょうど同じ日に当たってしまいましたが、関西からの発言という意味では両方とも大変大事な会議になると思いますので、報道関係の方には、ご負担をおかけいたしますが、出来れば両方取材して頂いて、関西からの声として発信して頂ければ有難いなと思っております。
 最後に行事を3つご照会しておきます。まずは「わいわいミーティング」を11月24日に、富田林でやります。「みんなでつくる わがまち大阪」という事で初めてパネルディスカッション形式を採用します。
 そして、12月1日には「ドーンで100人ミーティング」を開催します。3回目でやっと100人を達成いたします。最初の事件にもちょっと関係して来るかもしれませんけれども、高齢者の社会参加による次世代の育成、どうあるべきかという風な事について話し合いをいたします。
 3つ目はこれもすでにご案内していると思いますが、外国人がITを使って快適に、言語に困らず旅行出来るようにという、「ITによる言語対応の観光まちづくり」というのを今始めておりますが、このオープニングセレモニーを12月3日金曜日、大阪シティエアターミナルで行います。
 ここから府政記者会と質疑応答。
ー関空の事で地元としての支援策は利用促進、観光集客と言われていますが、財務省はあくまでも補給金を求めているようですし、それで財務省の考えと地元としての考えには依然乖離があると言わざるを得ないと思うんですが、そこはどういう風に今後進めていくのか、あるいは今後、どういう風に考えていくのか、具体的に知事自身の考えを・・・。
 「具体的なメニューはさっき申し上げたような、自治体ですとか経済界と今ご相談をしているところですから、これという風にはまだ申し上げられる段階ではございません。しかし、原則はきっちり守らないといけないと私は思っていて、国際拠点空港というのは国の空港ですから、国、そして株式会社である関空というのが経営という面では全面的に責任を持つべき立場にある。これは崩す事が出来ない点だろうと思っております。
 補給金というのは、その原則に立った上で、国が毎年90億円、関空株式会社に対して出しているという図式になっているわけで、例えば、国の補助金に、例えば地元が補給金を加えるとか、そのままの形で実現する事は私は困難だと思っております。
 ただ、汗のかき方について、財務省からいろいろな意見が出されておりますから、利用促進、観光集客という中で出来るだけ、地元が本当に汗をかいているという事が財務省にも判って頂けるようなメニューを、知恵を絞って考えるというのは私どもの 責任だと思いますから、知恵を絞りたいと思います。解決出来るメニューがないとは思っておりません。必ず探し当てて、解決に結びつけたいと思います」
     (7面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル