平成17年1月1日号
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地域経済活性化型NPOの活動推進フォーラム

           2月8日、国民会館で取り組み事例など探る


 バブルが弾けた日本経済再生にNOPの力をー近畿経済産業局主催の「地域経済活性化型NPOの活動推進フォーラム」が2月8日午後1時半から大阪市中央区の国民会館武藤記念ホールで開かれる。
 同局は平成12年度から地域経済社会システムの中でNPOを新たな経済主体として位置づけ具体的な支援策を検討している。
 近年は、技術や経営など知識を有するNPO法人が研究機関、大学との連携や、中小企業支援などの活動で、地域から自立循環型地域経済システムを構築、活性化させようとする新たな動きが始まっている。
 これらNPO法人「地域経済活性化型NPO」の活動領域は中小企業、起業化、産学官による研究開発支援や、街づくり、環境・エネルギー対策支援など多分野にわたる。
 同フォーラムでは、その活動活性化(成功)事例のポイント、取り組み推進上の課題を探る。
 プログラムは、地域経済論、地域政策を専門とする田端和彦・兵庫大学経済情報学部経済情報学科助教授がコーディネーターになり、NPOの活動タイプ毎(研究開発型と事業推進・まちづくり型各4件)に、先進的な活動事例を発表。さらに課題などを明かにする鼎談「地域経済活性化型NPOの活動推進に向けて」(パネリストは石黒、小寺、高井の3氏)を行う。
【事例発表・研究開発型】(発表者はカッコ内)
 ▽研究開発型NPO推進機構(石黒周・専務理事)=2004年1月認証。
 研究開発型NPOに対し、情報収集及び調査研究、設立及び運営支援など実施。
 石黒氏はユニチカ勤務、国の研究プロジェクト(ERATO)技術参事を経て、現在、世界的に有名なロボカップ、国際レスキューシステム研究機構などの研究開発NPOの創設や運営を行い、研究開発のベンチャー創設にも複数関与。また、大阪市次世代ロボット産業創出構想検討メンバーとして、大阪におけるロボットクラスター形成に参画。
 ▽CAE懇話会(小寺英俊・副理事長ー京都大学大学院工学研究科教授)=2002年5月認証。
 関西在住のCAE技術者が中心となり、技術者育成に向けた解析塾の開講、同技術者などの情報入手及び交流の場として懇話会を開催。関西のほか、中部、関東、東北の各地でも活動を展開している。
 ▽テクノメイトコープ(井村隆信・名誉理事)=2001年5月認証。
 大阪府立大学工学部化学工学科の同窓生が中心となり企業や大学の研究者のOBによる技術集団。企業の技術力低下の防止を目的に、技術研修会や講演会、技術者派遣などにより、ベンチャーなど企業支援を行っている。
 ▽ウェアラブルコンピューター研究開発機構(橋本昌隆・事務局=クリスタルトレード代表取締役)=2004年2月認証。(図参照)
 (チームつかもと)塚本昌彦・大阪大学大学院情報科学研究科助教授を中心とした産学官連携によるウェアラブルコンピューティング、HMD、ユビキタス技術を使って、エンターテイメントや医療・福祉を中心とした産業分野での最先端の商品開発など実施。
【事例発表・事業推進、まちづくり型】(同)
 ▽いわてNPOセンター(高井昭平・理事長。損害保険会社勤務、経済コンサルタント代表を経て現職。ほか、3つの岩手県下のNPO理事長を兼務)=2004年2月認証。
 岩手県全域を対象とした中間支援NPOとして、いわてNPOサポートルームを運営。このほか、地域地消レストラン運営、「NPO起業・マネジメント講座」運営、いわてツーリズムサポートセンターの企画運営など、県からの事業委託も多数実施している。
 ▽日本アートアカデミー協会(鈴木貴雄・事務局長補佐、アップ・サーティ関西事務所長)=2002年12月認証。
 一般市民が審査員となるコンクール「日本アートアカデミー賞」の開催、資格制度(アートコーディネーター)など創設。芸術のより一層の普及と振興を図るほか、アートをテーマとした企業との共同事業を実施している。
 ▽さんが俥座(三井田康記・理事長。三井田建築事務所代表、畿央大学人間環境デザイン専攻教授を兼務)=2000年2月認証。
 地域で活躍する建築家や行政関係者、商業者、僧侶らの集まり。奈良市内の歴史的市街地「ならまち」の活性化を目的に、町屋の再生・活用、国土交通省奈良事務所との共同によるレンタルサイクル導入に関する社会実験「サイクル・ネット奈良」などを実施中。
 ▽北大阪経営支援マスターズ(三和清明・理事長。松下電器産業退職(マーケティング担当)、NPO法人・寝屋川あいの会を兼務)=2004年2月認証。
 地域に存在する技術、知識、実務経験豊富な大手企業OB(松下電器、三洋電機、松下電工など)と北大阪商工会議所の地域(寝屋川市、枚方市、交野市)の経営者が連携。地域中小企業への経営支援など、より地域経済の振興、活性化と明るい街づくりに貢献。
 一方、寝屋川市あいの会は主婦、定年退職者中心に現在120人の活動会員が、出会い・助け合いーを理念に高齢者、子育て、街づくり支援を展開している。
 問い合わせは近畿経済産業局地域産業部地域振興課(06・6944・1173)へ。

発行所:大阪ジャーナル