平成17年2月1日号
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<1面から続き>

 
全国初、歩道橋へ企業広告を募集、塗り替え費用と相殺
 府政だより、封筒等にも掲載、来年度実施で1億円目標

 二つ目は、津波防災情報システムの構築であります。これは国連防災世界会議が開かれまして、全世界的な情報システムが検討されておりますけれども、私どものは、この大阪府という地域の限られた小さな所ではあるけれども、きめ細かく津波情報を伝えていこうというシステムでありまして、一応、津波防災情報システムと呼んでおります。
 私ども、大阪府が管理する海岸線などが170キロありまして、そこに防潮堤やら水門やら鉄扉やら、川にも鉄扉もありますが、これらの全ての防潮施設を水門、鉄扉を中心に、耐震化あるいは機能の高度化を図っていくという事はこれまでにも申し上げてまいりました。
  しかし、水門とか防潮堤とかの外側には例えば工場もあり、それから、日曜日だったら釣りをしている人もいます。ヨットハーバーもあります。お仕事の方はたまたまとは言えないと思いますが、そういう所にたまたま出ていた方がおられます。今、ベイエリアの工場立地を進めるために、いろいろトップセールなどを行っておりますが、津波対策はどうなっているんだという事を聞かれます。
  中越地震で三洋電子が大きな被害を受けましたが、毎日働いている方々を津波から守られるのか、工場は守れるのかというのが、やはり大阪の企業の方々の大変大きな関心になっているという事が判りました。
  そういう事も前提にして、この津波防災情報システムというのを整備したいと思っており、今申し上げたように、防潮堤の外側で、海側で作業をしている人たちにいち早く避難してもらうための施設の整備を行う事であります。
  具体的に言うと、北に今申し上げた西大阪治水事務所があって、南には泉大津に港湾局があるんですが、この泉大津の港湾局を親局にして、70キロの(泉州)海岸線にあります埠頭ですとか、漁港ですとか、府営公園を子局にしまして、みんなに「津波だぞ、早く逃げろ」というのを、ありていに言うと拡声器で呼びかけていくという事を出来るような施設にしたいという事であります。
  最後に、災害時警備指揮体制システム、これはメールを使って、まず(災害時対応を行う要員に)集まれという配信をするものです。沢山増やさなきゃいけないんですけれども、初年度、17年度は警察官等7000人を対象として、メールで、まず集まれという配信をします。そして、それぞれ現地にいる方々の情報が、そのメールを使って流れて来るシステムを最終的には作りたいと思っているんですが、こういう災害時の警備指揮体制システムというのを、携帯メールを使って確立していきたいというのが三番目でございます。
  今、警察官等7000人と言いましたけれども、当然、府の職員に最終的には広げることによって、私自身も持って、それで対応したいと思っております。
  今日は1月17日の次の日という事でありましたので、防災対策について、来年度の再生重点枠を中心にお話をいたしました。
  2番目に、PPPについて進捗状況をお伝えしたいと思います。
 行財政計画改定素案のご説明をいたしました時に、歩道橋に企業の広告を入れて、そして広告料収入を得て、いわゆるストリートファニチャーというのを全国初めてやっていきたいという事を申し上げました。
  皆様方ご承知のように、道路交通法ですとか、あるいは府の屋外広告物法施行条例等で、いろいろぶつかる条項もありまして、その後、府の警察本部等といろいろと意見交換をやってまいりまして、このほど、全国で初の取り組みが出来るかなというところまで来ました。このやり方は、歩道橋が古くなってきた時に、塗り替えを企業にやってもらう。歩道橋の近くに、例えば大きなスーパーがあるとしましようか、その大きなスーパーが歩道橋の右に曲がった所にあるとします。その直前の歩道橋が古くなった時に、そのスーパーの企業に、歩道橋をきれいに塗り替えて頂いて、そこに「スーパーはこちら」と書き込んでもらうわけですね。「スーパーはこちら」と固有名詞で・・・。
  そういたしますと、案内板と共に企業の広告になりますし、スーパーはここにありますよ、来てくださいという広告にもなるわけでありまして、これが今申し上げた法律や条例と折り合う一番いい方法かなということで、今警察とも話をしておるところなんです。
  大体、渋滞する所は、例えばモールとか百貨店とかに行くところなんです。曲がるのを間違えたら物凄く渋滞するわけでありますから、そういう案内も含めて企業に表示をしてもらって全体を塗り替えてもらうという事にすれば、私どもも助かります。
  それから企業には広告になりますし、また私どもは広告料収入をこの部分について得る事が出来るということになりまして、一石三鳥かなという風に思います。
  これが実現しますと、全国で初めてであります。ストリートファーニチャーと呼ばれるものとしては初めての判りやすい事例になるのではないかと思います。その他にもPPPとしては、広告料収入を考えているものが多いんですが、例えばパスポートセンターの壁面がかなり空いております。あそこに、今までは「やめよう覚醒剤」とか、いわゆる公のポスターしか貼っていなかったんですが、これからは企業の広告・ポスターを貼ります。それから、府が発行する封筒等があります。例えば自動車税などの納税通知書、これが年間約200万件あるんですが、そこにうまく企業の広告を入れるという事が考えられます。さらに、府政だより、あるいは府税のしおりも3万冊ぐらいあるんですが、ここにもうまく入れる。そして、府のホームページにもバナー広告の形で入れるというように、公共の持っている施設ですとか、冊子ですとか、封筒ですとかというのは巨大な数に上るわけですから、それに企業の方々が関心を示さないわけがないと思います。
  私どもとしては、企画室に、窓口を設けまして、企業とやり取りをしたいと思っております。担当職員は、商売っ気のある、やる気のある職員にしたいと思っております。
 効果額は、取り敢えず1億円にしたいと思います。もっと高い目標を設定したいんですけれども、とにかく確実なところからという事で、どんどんアイデアを皆様方からある種募集してやっていきたいと思っています。
  それから、もう一つだけご紹介しておきますと、電子契約です。調達のほうは始めましたけれども契約のほうはまだです。
  入札、契約、支払いと、こう来るわけですが、最終的には電子入札契約センターまで持っていかないといけないと思っていますが、取り敢えず、再来年度当初を目標にして電子契約を具体化したいと思っております。

 (3面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル