平成17年1月1日号
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<2面から続き>

 寝屋川、吹田両市で地域通貨を使用、町起こしへ
 女人禁制を打破、表彰式で土俵に、賛成派多数へ

 また、PPPそのものという事ではないんですが、地域通貨で寝屋川の「ありがとう券」とか、いろいろありますよね。あれが今、やりたくても最低資本要件というんだそうですけど、1000万円までいかないと、駄目というのを国から言われているので、なかなか使いづらいんです。
  大阪みたいな大都会でも使いづらいのでは困るから、1000万円要件を無しにしてもらってどんどん使えるようにするというのをずっと申し入れてきまして国からオーケーが出ました。
 吹田市と寝屋川市について、大阪元気コミュニティ創造特区という名前で、地域通貨を使えるようにしたいと思います。寝屋川の通貨は「げんき」という通貨だそうです。
  時間が無くなったので、手短にご紹介で申し訳ないんですが、ブランド戦略推進会議を28日に開催します。また、本日「大阪ブランド情報局」という大阪ブランド戦略のホームページを開きましたから見て頂きたいと思います。
 最後に、大相撲の大阪場所について申し上げます。
  毎年、みなさんからご質問があって答えてまいりましたが、私は、今、ボールは相撲協会にあると思っております。これは変な意味でも何でもなくて、ずっと問いかけを行ってまいりまして、去年の大阪場所から、相撲協会のほうでは、本場所に来られる方々を中心にアンケート調査を始めて下さいました。女人禁制に関しては伝統を守ろうという大変強い意識がまだありますけれども、表彰式だけなら構わないのではないかという問いに対しては、時を追って「賛成」、「構わないのではないか」という意見が増えてきております。
  去年の大阪場所の「賛成」が41%、5月の東京場所が44%、7月の名古屋場所が57%、福岡はちょっと減りまして52%ですが、全体として増加傾向にあります。また、訪れる外国人の方々は71%の方が「構わないのではないか」とおっしゃっているという事ですから、私としては引き続いて、このような透明性の高い形で出来ることなら相撲ファンのみならず全体の方々に、表彰で女性が土俵に上がる事について、どう思うのかという事について、もっとアンケート調査を行って頂いて、そして前向きに検討を続けて頂ければという思いでおります。
 今年も3月に大阪場所がございますが、いちいち相撲協会に電話をしたり問いかけをしたりという事は行いません。
  ただ、断念したという事では絶対ありませんので、そこのところは誤解をしないようにして下さい。今、相撲協会は動いて下さっているので、もう少し様子を見させて頂きたい、もう少し広げて意見を聞く事によって、なるべく早く結論を出して頂きたいという気持に変わりはございません。そういう事ですから、特別な事はいたしませんが、そのようにご理解をお願いしたいと思います。
  なお、これまで通り、副知事が代理で大阪知事賞を渡すという事は変わりございません。その事についてもご理解を頂きたいと思います。府民が大変楽しみにしておりますので、ご理解頂きたいと思っております。
  最後にちょっとお願いがございます。スマトラ島沖の巨大地震、巨大津波に関連して、大阪府でも義援金を募集させて頂いておりますが、まだ4、5百万円というレベルでありまして、もっともっと府民の皆様方のお気持を頂ければと思っておるところでございます。どうか、報道関係の皆様方にもこの点を府民の皆様にお伝え頂きたいと思います。全てのりそな銀行に行って頂ければ、大阪府ということで窓口がございますので、どうか府民の皆様、ご協力をお願い申し上げます。
  ここから府政記者会と質疑応答。
−津波ステーションと津波防災情報システムなんですが、大体、整備の時のメドと事業費を教えて頂けますでしようか。
  「それぞれ17年度にやってしまいます。津波ステーションも作り上げますし、情報システムも7000名分についてはやっていきます。その後、広げていきますので、つなげていきたと思います」
  事業管理室「17年度から19年の3カ年でしまして、津波ステーションがおおむね9億円強です」
−これは3年強で?
  同室「3年です。情報システムは4億円ぐらいです」
−これは単年でですか。
  企画室「一応3カ年という事です」
  「職員を含めて広げていくという事です。取り敢えず、7000名というのは警察官です」
 企画室「津波ステーションも津波防災情報システムも災害時警備指揮体制システムも3年間で整備するという事です」
−今の3つは、これは全部重点枠でやろうと、17年度は幾らになるかというのを・・・
  「17年度は、これに母子センターの耐震化とかいろいろ入れて4・4億円です。ハザードマップも入っています。結構メールなんかは安く出来るんですよ」
−ハザードマップも重点枠なんですか。
  「ハザードマップも、通常でやる分もございますが、市町村がやろうという事を補助するようなところは重点枠でやっていきます」
−津波ステーションは西大阪治水事務所を新しくして、津波の情報一元管理という事と、あと、総合学習の場とかおっしゃったのはどういう事ですか。
 「小学生の方々や地域の方々が訪れて、過去の時にどのぐらいの高さの津波があったのかとか、津波の恐ろしさを知る事の出来る展示物などを設置します」
−津波、高潮とか・・・
  「そうですね」
−津波ステーションと防災情報システムですが、24時間体制で運用しないと意味がないと思うんですが、その運用について、職員の加配であるとか、そういった事は考えておられますか。
  「もともとここは24時間体制でやっております。(津波ステーション)出来た時に、そこに常駐する人をどのようなやりくりで加配していくのかというのは、今ちょっと検討中です」
−PPPなんですが、これは府の条例の改正とかは必要なく出来るんでしようか。
  「府の改正は必要ないと考えています。広告条例(大阪府広告屋外広告物法施行条例)のただし書きで、公共団体が道案内等で必要と考える時は例外であるという条文がありますので、渋滞をなくすためという解釈をして調整出来るのではないかと考えております。まだ最終のところまでいっていませんけど」
−この場合も広告料は貰うんですか。
  「塗り替え料で相殺します」
−封筒とかインターネットの場合ももちろん・・・。
  「それは貰います」
−効果額とおっしゃっているのは収入という事ですか。
  「そうです」
−年間収入が1億円という事で・・・。

(7面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル