平成17年3月1日号
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<1面から続き>

  
推進中の行財政計画の具体化へ「 の行動」をスタート
  企業立地の関西回帰「大阪ハイテクベイ・プラン」など

 特に、月ごとに追いますと(平成15年の)10、11、12月というところでの全国平均への迫り具合というのは、ほとんど全国平均に等しいところまで来ているわけで、後ろに沖縄県しか見えないという時代から、かなり大阪・関西経済が日本経済をリードするようになってきたのが、この図を見ていただければ見て取って頂けるのではないかなと思っています。
  有効求人倍率というのは、求職分の求人、つまり、1を超えると過熱気味と言われる数字なんですが、これが今0.97(大阪府)まで来ました。全国は0.94なんですけれども、これも実は昨年の初めに24年ぶりに全国平均を上回ったんですけど、それを超えて、今、1近くにまで来ているという事です。周りの地域よりもかなり高い数字になっていまして、大阪がかなり関西の景気を牽引しているという事が判って頂けると思います。
 それから、中小企業の景況感です。中小企業の景況感というのは、どういう風にやるかというと、単純な事です。「おたくの景気はいかがですか、もうかりまっか」と聞いて、「ぼちぼちでんな」と言ったらプラスに数え、「あきまへん」と言ったらマイナスに数える、そのプラスからマイナスを引いたものだと思って下さい。
 ここに幾つかエポックが書いてありますが、ずっと中小企業の景況感は、全国平均に比べて悪かった。ずっと下を行っていたんですが、デジタル景気が始まった途端に上に行きました。これは、さっき申し上げた大企業牽引型の景気が中小企業にまで及んで、今、全国平均から見ても、かなり「ぼちぼちでんな」というところまで来ているという事が、この図の示している事だと思います。
 もちろん、今年の10−12月期というのは注意して見なければいけませんけれども、私の予測は、その後もう一度良くなって、大阪・関西の景気が全体を牽引するだろうと見ております。それから、製造業がそれを引っ張っているという事をもう一つ見て下さい。関西回帰という言葉を使わせて貰いましたが、これは中央の様々な官庁もこの言葉を使っております。
 ここに近畿地域の工場立地というのをこのように年別と、それから、今、上期しか出ておりませんので、上期だけ取り出した棒グラフと、二つ示させて貰いました。15年の4月に、私ども定期借地方式を導入いたしましたが、14年から15年にかけて大きく工場立地が伸びている様子ははっきり判って頂けると思います。そしてまた、上期を取ったこの数字は、これは15年までですが、16年に入っても工場立地が伸びているという様子が判って頂けるのではないでしようか。この上期の棒グラフを地図の上に県別に15、16の上期(工場立地件数)を落としたのが、そちらの左側の図なんですけど、これを見て頂きますと、大阪はずっと低迷してきましたが、15、16年と、ぐっと伸びて来ているという様子は判って頂けると思います。特に、16年度上期の23件のうち19件は大阪府の企業用地、要するに、大阪府のりんくうタウンなどの企業用地に立地をした件数であります。
 なお、面積的に申し上げますと、近畿全体で、40%が大阪府です。
 こんな事は過去には一度もありませんでした。大体、良くて15%、悪いと1割という時代がずっとこの15年まで続いて来ましたが、16年はそのように4割ということで、大阪府が頑張っている、あるいは関西の中でも大阪が引っ張り、日本の中でも関西が引っ張るという様子がこういうところにも表れ始めているという事が言えると私は思いますし、また、工場立地に関する私どものインセンティブ、特に補助金と定期借地方式という方式が大変企業に評価をされているという風に評価して差し支えないのではないかなと考えます。
 こういう事で、大分「ぼちぼちでんな」になって来ました。私としては、再生と再建、この波に乗って17年度予算をこなし、そしてその先の2008年に向かっていきたいという風に考えていますが、皆様方のお手元に「12の行動」というのを配らせて貰いました。
 これは、選択と集中という事で、行財政計画の中に、7つの戦略という、いわば集中と選択すべき分野をピックアップして書いてありますが、17年度予算としては、これを具体化するために12の行動を起こします。今日、この中で追加的に説明しておきたいのは3つか4つだけであります。
 一つ目は、今、ずっと申し上げて来ました、いわゆる企業立地の関西回帰という事に弾みをつけるために、大阪ハイテクベイ・プランというのをこの間お話しましたが、これをさらに加速させたいという事であります。大阪ハイテク、ハイテクって何やねんという事であれば液晶、プラズマ、ソーラー、こういう風に考えて下さい。こういう、いわゆる高度生産機能を大阪湾に集中して立地させる、そして相乗効果を上げる、これが大阪ハイテクベイ・プランの意味するところであります。この間、関連企業を含めてとか、セキュリティーを考えてとか、いろいろ申し上げましたので、すでにご理解頂いていると思いますが、今申し上げたような企業立地、工場立地をさらに加速させるという事がこの行動1であります。そのために、これは部長さんからお話があったと思いますが、産業立地企業事業展開補助金を一挙に3倍に、30億円といたします。それと、企業誘致推進センターをつくる、これはもう皆様方ご案内頂いていると思いますが、私が追加したいのは、これからは市と合わせ技でいくという事です。
 大阪市の場合、30億円という事を考えて頂いているんですが、これは、もし大阪市に立地するという事になりますと、30プラス30で60億円になります。その他の市では、これよりももっと沢山という事を考えて頂いているところがありますので、100億円、3ケタも夢ではないという事になって来るのではないかなと私は思いますが、これはそれぞれの市議会がお有りなので、今日はこれぐらいにさせて頂きたいと思います。
 それから、もう一つ、併せまして本社機能の呼び戻しに、どういうインセンティブが利くのかという事を勉強しておりますが、私は金融機関に今チャンスが訪れているのではないかなと見ております。
 皆さんご存じのように物凄い統合が進んで、メガバンクが出来るようになりました。メガバンクも、東京に何か一たびあったら全部の中枢機能がダウンしてしまうのは困ってしまうわけですから、私がもし銀行の頭取だったら、あるいはホールディングスカンパニーの社長だったら、2本足を考えます。
 つまり、本当の意味での2本社制を目指すと思います。
 
(3面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル