平成17年4月1日号
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<2面から続き>

  交番相談員を百人増員、府内各小学校に警備員を配置
  まちの安全確保、観光振興、健康福祉社会づくりに全力

 府内への企業立地にも本格的に取り組みます。
 企業立地を促進するための組織を一元化し、機能を強化するとともに、私自身のトップセールスもさらに積極的に行い、本社機能を含む立地促進を強力に進めてまいります。
  府の産業拠点では、インセンティブ強化が功を奏して、契約率は大幅に向上しており、大規模投資案件に適した用地がなくなりつつある状況も見られるようになってまいりました。
  このため、17年度からは臨海部の民有地をインセンティブ供与の対象に追加するとともに、補助金の上限引き上げを行います。防災対策や環境配慮など総合的な立地促進策を構築、アピールし、デジタル家電、ソーラーなど、ハイテク関連産業の集積を進めたいと考えております。名付けて「大阪ハイテクベイ・プラン」。併せて本社機能を呼び戻す取り組みについても検討を進めてまいります。
  次に、新産業の創出をめざし、オンリーワン企業を育てるための技術革新や産学官の連携を支援してまいります。とりわけ、バイオ、ロボットなどの新産業育成プロジェクトを進めるとともに、大阪の強みであるものづくりに磨きをかけ、大阪経済の次代を担う新しいスタープレイヤーを育成してまいります。
  2点目は、安全なまちづくりです。
  平成14年4月に「大阪府安全なまちづくり条例」を制定して以降、オール大阪での取り組みが大きな効果を上げつつあり、ひったくり件数がピーク時の約6割に減ずるなど、安全なまちづくりは着実に進んでいます。しかし、重要犯罪が増加するなど、依然として厳しい状況が続いていることから、警察力や地域の防犯力の強化を引き続き図っていく必要があります。
  治安の主たる担い手である警察官は、国への積極的な働きかけの結果、来年度も320名という大幅な政令定数増員の内示を受ける事が出来ました。平成14年度からの4年間では1110名と全国でもトップレベルの増員になる予定です。府民からの要望の多い「空き交番」の解消についても、交番相談員を100名増員いたします。併せて知事部局から府警本部への職員派遣をさらに充実いたします。
  通学路等における子どもの安全確保のため、警察官OBを地域に派遣し、ボランティアとともに活動する体制を整備する事により、安全のための地域ボランティア活動の定着をめざします。少年犯罪が多く、再犯率が高い事も大阪の治安を改善する上で大きな鍵になっています。カラオケボックスやゲームセンターなどにご協力を頂き、「非行防止協力店」制度を創設するほか、「少年サポートセンターにおいて非行少年の立ち直り支援をさらに充実するなど、地域ぐるみでの取り組みを進めます。
 自然災害への対応も待ったなしの状況です。阪神淡路大震災から10年の今年、昨年、我が国が多く災害に見舞われた事もあって、府民の防災への関心は格段に高まっています。
  まずは東南海・南海地震に伴う津波対策など、万が一への備えを徹底します。防潮堤の緊急補強や水門の遠隔監視・操作システムの構築等を早急に進めるとともに、津波が到達する前に迅速・的確な避難情報を伝達する津波防災情報システムを整備いたします。また、西大阪地域の河川における水門や鉄扉の迅速な操作・監視が一元的に行えるよう西大阪治水事務所を「津波ステーション(仮称)」として整備いたします。
  危機事象に、より迅速かつ的確に対応するため、知事直轄の「危機管理監」を設置するとともに、自衛官の採用を行い、危機管理体制の強化を図ります。
  なお、防災対策の充実や都市基盤整備など大都市特有の緊急活膨大な財政需要に対処するため、法人府民税、法人税割及び法人事業税の超過課税の3年間延長をお願いしたいと考えております。何とぞご理解頂きますようお願いいたします。
  3点目は、教育・子育てについてです。
 乳幼児から次代の親となる青少年までを対象とした次世代を社会全体で支えていくため、「次世代育成支援のための行動計画」を、多方面からのご意見を踏まえ、年度内に策定する事にしており、これに基づいた広範な施策を実施してまいります。「大阪教育7日制」のもと、学びの場としての学校の教育力を強化し、子どもたちの確かな学力の向上と、自ら学び自ら考える力を育みます。小学校1、2年生においても38人学級編成を計画的に推進するため、1年生に続いて、2年生においても38人学級編成を実施します。小中学校並びに高等学校において、各学校が自主的に明確な目標を設定し、外部評価による成果の検証を通じて学力向上をめざす取り組みを始めます。また、働く事から見た将来の生き方を自ら考え、選択する能力を育むため、小中高等学校の各発達段階に応じたキャリア教育を推進してまいります。家庭での学習習慣が身につかない小学校3、4年生の子どもに対して、放課後の自学自習を支援する取り組みなども新たに実施します。
  児童虐待については、事案の早期発見、早期対応はもとより、予防に重点をおいた新たな施策を構築してまいります。来年度から児童相談の窓口となる市町村と連携し、児童委員などの協力を得て、乳幼児健診の未受診家庭や、専門的な支援を要する家庭等を訪問する事により、虐待に至るリスクのある家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる事で、虐待の発生予防に努めます。
  4点目は、都市魅力のアップと観光振興です。大阪・関西は人を惹き付ける魅力の宝庫です。この魅力に磨きをかけて、人の交流、賑わいを創出します。とりわけ、「愛知万博」が開催され、「日韓友情年」でもある今年は大阪がアジアの交流の渦に飛び込み活気を取り込むビッグチャンス≠ナす。年度内に「観光戦略プログラム」を取りまとめ、来年度には「観光交流局」を新設して、東アジアをターゲットとする観光振興を重点的に展開します。関西国際空港のネットワークや乗り継ぎ機能、愛知万博の集客力を活用したツアーの商品化、PRイベントなどに、関西での広域連携を図りながら取り組んでまいります。
  5点目は、健康福祉社会づくりです。自らを助ける「自助」、近隣社会が互いに助け合う「共助」、公が手を貸す「公助」、この「三助の精神」で健康福祉の分野を先導してきた大阪。この福祉の伝統を守り、全ての府民が健康で生き甲斐を持って暮らし、活躍出来る社会づくりを進めます。
  これまで申し述べてきた施策を展開し、大阪の再生を図っていくためには、19年度危機を乗り越え、しっかりした行財政基盤を確立しなければなりません。
  以上申し上げました、取り組みを進めるため編成した平成17年度当初予算案は一般会計3兆1011億4800万円、特別会計1兆3050億120万円であります。

発行所:大阪ジャーナル