平成17年5月1日号
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 太田房江知事は先月19日、定例記者会見を行い、このところの中国での反日デモや竹島領有問題での韓国の対日感情の悪化などについて、短期的に収束させるのが両国の利益になり、今まで通り観光客の誘致に全力をあげたいなど語った。以下はその要旨。


知事定例記者会見

      
日本と中国・韓国の関係改善に関西≠烽ミと役
           今秋、京阪神3府県知事訪中、観光客誘致のPRへ
 

 相変わらずネタが沢山あるとは言えないんですが、3点ほどご報告したいと思います。
 第1点目は、昨日も京阪神の3府県知事会議の場で申し上げた事ではあるんですが、東アジアと私ども自治体との関係についてであります。
  皆様方ご承知のように、今連日、中国での反日デモや、韓国における竹島領有問題などが報道されておりますが、これらの報道を見ていて皆さんお気づきのように、このような関係、このような状況を続ける事は両国にとって全く得にならない。一日も早く沈静化させる必要があるという事だろうと思います。
 中国においては、あのような過激な行為が行われる事によって、全世界にそれが発信され、北京オリンピックは大丈夫なのかというような論調まで出てきているところもありますし、また、日本でも1万1千円を株価が割るというような経済的な悪い影響も出ました。
 中国と日本というのは、今や経済面のみならず、大変緊密な相互補完関係を築きつつあるわけで、私はアジアの市場は一体だという事をいろいろなところで申し上げてきましたが、そういう意味合いを含めて、個別の政治問題はよく議論すべきだと思いますが、全体としての相互補完関係というのは、より緊密化する、強化するという方向で動いていくだろうと私は思うんですね。ですから、その事を前提に自治体としての行動もしていかなくてはならないと思っているわけで、大阪は古くからアジアとの交流拠点として、現在も在日の(韓国・朝鮮国籍の)方々が15万人暮らしておられるところです。そういうところで、互いが違いを認め合い、支え合う社会づくりというものを、非常に長きにわたって続けてきた町でありますから、アジアにおいても、これは民族が異なるわけですから、互いの違いを認め合いながら、しかし、支え合っていく、補い合っていくという新しいアジア像というものをこれから作っていかなくてはならないのではないか。そういう意味で、今、問題になっております個別の問題は、透明性高く議論する必要があると思いますが、一方で、自治体が進める友好・交流ですとか、あるいは企業活動というものは、これまで以上に交流を深めて、そして相互理解を高める努力をしていかなくてならないのではないかというのが私の考えでございます。
 一言で言うと、外交は国の専管事項だと思いますが、その外交がより円滑に進むように、自治体としても基盤づくりに努力をするという役割を負っているのではないか。特に、歴史的にも、そして現在も東アジアとの深い関係を持つ、緊密な関係を持つ関西は、その基盤づくりにおいてリーダー的な役割を果たすべきなのではないか、このように考えております。
 こういう考え方については、昨日行いました3府県知事会議の場でも山田(京都)府知事さん、そして兵庫の井戸知事さんと確認をし合いましたけれども、私自身の言葉で申し上げれば、以上のような事だと考えております。今後、アジアの中枢都市ビジョンというものも策定していきますが、そういう自治体の役割について一つの大きな柱として理論づけを行っていきたい、こういう風に考えています。そういう考え方に基づいて、これまで予定しておりました私の中国と韓国への訪問というのは、予定通り行いたいと思っております。
  昨日、3府県知事会議で確認をいたしましのは、多分10月になると思いますが、10月に3人で北京に行って、その後、それぞれの友好・交流都市に散っていく、三方に分かれるという構想です。これは、ビジット・ジャパン構想あるいはビジット大阪キャンペーンを、関西が一丸となって行っていく上で、関西は一つという姿勢を、中国をはじめとした東アジアに示し得る事とし、3知事が共同の行動を取りましようという事です。これは年末から、私から声をかける形でお二人に話をしてきまして、予算措置が要るものですから、早目にお話をしたほうがいいと思いまして、年末ごろからお話をしていたんですが、お二人とも二つ返事でOKをして下さいました。その間、この1、2週間のような事件が起こったわけですけれども、先ほど申し上げたような考え方に基づいて、10月の訪中は3人とも予定通り進めようという事にしました。
 メーンは、東アジアをターゲットとした外国人旅行客の誘致であります。大阪の場合で言いますと、トップ3は1位が韓国の方々、2位が台湾、それから3位が中国なんです。まだ中国は3位ですが、中国というのは今後の観光の大変大きな市場なんです。

(2面へ続く)
   

発行所:大阪ジャーナル