平成17年6月1日号
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 太田房江知事は先月17日定例記者会見を行い、JR福知山線の列車事故や2008年サミット関西誘致、さらに地球温暖化対策、三位一体などについて述べた。以下はその要旨。


知事定例記者会見

      
JR列車事故で北側国交相へ原因究明など4点要請
           未曾有の大惨事を教訓に府民の生命財産確保を再認識
 

 まずはJRの列車事故について、4月25日以降、記者会見がなかったものですから、少し時間が空いてしまっていますが、申し上げておかねばと思います。
  25日の午前中に、あのような悲惨な事故が起こってしまったわけですが、ご案内の通り107名の方が亡くなられ、そのうち7名が大阪府に在住しておられた方でございました。私どもが事故の一報を受けましてから、9時40分に災害等支援対策室というのを設けて、危機管理監のところの職員を10時半に2名、現地に派遣いたしました。そして、その2名と連絡を取りながら、様々な対応に当たったわけですが、国を経由するいわゆる緊急消防隊を、消防の部門では累計で68隊240名、これは様々な市の消防隊になりますが、これが25、26、27、28の4日間にわたって兵庫県からの要請という形で派遣をさせて頂きました。また、府の千里・中河内救命救急センターからドクターカーを3台、自主的に派遣をいたしました。消防の中にも、自主的に行った方もいらっしゃると思います。それから、広域に病院で負傷者を受け入れたわけですが、4月27日11時現在、大阪府内で、14病院に29名の方が、まだケガの手当てを受けておられるということでございます。それから、警察のほうでも、広域緊急援助隊というのが消防と同じように、これも28日の時点で、138人、車両30台が現場に派遣されました。
  大阪府でも、心のケアセンターというのを設けて対応いたしましたが、連休中、5月2日に、一応のところはやり終えたかなという事で閉じたということになっております。それからJR西日本に対しましては、4月27日に、兵庫県と共同でJR本社におきまして、安全確保の徹底などについて、申し入れを行い、また28日には私鉄各社に対しても、同じく兵庫県と共同で同じような申し入れを行いました。国土交通大臣に対しては、5月11日に、ちょうど関西サミットの誘致を行った日ですけれども、京都府知事さん、兵庫県知事さん、3人で北側国土交通大臣に直接お会いして、大都市の非常に重要なインフラである鉄道輸送網というものが、このような予想だにしなかった事故によって現在動かない状況になっていて、また、様々な問題も提起しているという事で、4点申し入れました。事故原因の早期究明、鉄道輸送の安全確保の徹底、それから犠牲者や遺族の皆様方あるいはケガをしておられる方々に対する誠実な対応、さらにはこれらを踏まえた上でのJR宝塚線の早期復旧、この4点でございます。
  二度と起こってはならない事故だと思いますが、昨日も国民保護計画の策定に関して推進本部を開きましたが、とにかくこの1、2年、予想を上回る、想像を絶するような事故や事件が多発しているわけです。去年1年は自然災害が大変多くて、異常気象もあったと思いますが、自然の威力というものを私たちは本当に見せつけられた、これは大変だという事で、自然災害に対して、私たちは防災をしっかりする必要があるという事を思い知った年でした。それを受けて、近畿の知事会でも広域防災協定、支援協定というものを2府4県を2府7県に広げて、徹底してやっていこうという事にしたわけです。また、このJR西日本の事故をはじめとして、人為的な事故で、想像を絶するものが起きてしまったわけですが、こういった事も視野に入れたシミュレーションをしっかりやって、いざという時、万が一の時に、府民の生命と財産をしっかり守るという事について、再確認しなければならないという事になったと私は考えております。今回の教訓として学ぶべき事は沢山あるはずでありますが、その大本になられました兵庫県が、まだ今日もこの事故での対応で、大変多忙な時を過ごしておられるので、まだしっかりした情報を得るというところまではいっておりませんが、元々は自然災害という事で始めようとした2府7県の相互応援協定という事に基づく会議が5月19日に開かれる事になっていますので、その場でまず兵庫県から、今回の事故に関する行政の対応についての教訓を語って頂く事になると思います。それを受けて、私ども、いろいろ質疑を共に致しながら、今回起こった事故を、行政としても、しっかりした対応が出来るような教訓を学び取っていきたいと考えております。
  ポイントとなる事は4つぐらいかな思っていまして、1点目は、迅速な情報収集と、その共有化のためのシステムをどう府庁に形成していくか。これは勿論マニュアルの中ではあるわけですが、今回反省すべき点もあると思っておりますので、そういう事をこのシステムの中に入れ込んでいくという作業をやる必要があると思います。


(2面へ続く)
   

発行所:大阪ジャーナル