平成17年6月1日号
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<1面から続き>


  サミットを関西へ誘致するため政財界挙げて強力推進へ
  地球温暖化対策へ特に運輸・民生部門の省エネ化が必要



  勿論、我々職員、知事部局だけで1万5千人がおりますし、府の職員全体で9万人近くおるわけですが、JRの職員の対応にいろいろ問題がありましたし、正直言って、私も当日の会合を2つ、自分の判断で出るのを控えさせて頂きましたが、こういう事を徹底するという事を含めて、情報の共有化のためのシステムを確立していきたいと思います。それから、2点目、今回は他府県・国への応援要請が阪神・淡路大震災の教訓がいろんなところで生きて、消防、警察の応援もかなりスムーズに行われたと、私は認識しておりますが、これも再点検をする必要があります。さっき申し上げたように、大阪の病院でも14病院29名の方が、27日の時点でまだ治療を受けておられるという事ですが、これがうまく作動したのかどうかという事については、兵庫県からの注文という事になると思いますが、再点検をしておく必要があると思います。
  3点目に、今回の特徴として、民間の方々の協力が大変広範囲で、しかも実質的な部分にわたったという事は、これは北側大臣にお会いした時もはっきりおっしゃっておられまして、この方々に対するお礼を含めて、どのように対応するのかという事が多少話題になりました。この時に、近くの中小企業の方、卸売市場の方、商店街の方、それから、勿論、住民の方など多くの方々が、「水、水」と叫んでおられる被害者の方々のところに、ペットボトルを差し入れたという事によって、多くの生命が助かった事にもつながったんじゃないかと、私は思っております。
  必要な物質は何だったのか、どこにどのように差し入れたのか、必要な物質は毛布とか水とかタオルとか包帯とかになるかと思いますが、こういう事もきちっと検証して、私どもで府民の皆さんに周知すべき点があれば周知をしたい。これこそ、万が一の場合の府民協働が本当に的確に出来るかどうか、それによって1人でも多くの方の命が助かるかどうかにつながっていくわけですから、この点も検証すべき点であろうかと思います。
  最後に、被害者の個人の情報の扱いであります。これも今回、個人情報保護法との関係で、どのような扱いをすべきなのかという事が、今、国のレベルでも議論になっております。個人情報保護法の例外規定に関するガイドラインを見直すという事が具体的な作業になってまいりますが、今思い浮かぶのは以上4点でありますが、19日の2府7県の会議を経て、さらに検証すべき点が出れば、危機管理に十分生かしていきたいと考えております。
  それから、サミット関係はすでに取材して頂いておりますので、ここで申し上げる必要はないかと思いますが、前回の細田官房長官、町村外務大臣、谷垣財務大臣をはじめとした政府各首脳に対する要望活動は、一言で言って関西の熱意が大いに伝わった時期になったと思います。良い機会になったと思います。特に関経連会長は勿論の事、3府県知事が顔を揃えて、関西でやるぞ、やらせて欲しいという事をお伝え出来たという点は、次の、これからつながる大きなものになったと思っております。
  これから、メーンの会場を、京都にするのか大阪にするのかというところが私どもで決めなくてはならない重要なポイントとなってまいります。2008年のサミットが、2007年のロシアでやるサミット、それまでに決めるという事になりますので、それとの関連で申し上げますと、2006年の段階で、つまり来年の段階で国からの調査が現地に入ると。ここでふさわしいのかどうか、警備は大丈夫なのか、ホテルのキャパシティーはどうなのか、という点を調査するという事になるという事を、要望の過程で、谷内外務次官からおっしゃって頂いておりますので、この調査の時点で2つやって頂くわけにはいかないわけですから、この時点までに決めるという事になります。
  その時点までに私どもが決めるに当たっては、京都と大阪が、それぞれ個性あるメーン会場の提案というものをさせて頂いて、大いに議論し、競い合って、2006年のその調査の段階までに1つにまとめていきたいと思っております。(2007年開催地は)ドイツです。ごめんなさい。ロシアが来年で、その後、ドイツ。ドイツはまだ場所が決っていないようです。
  地球温暖化・ヒートアイランド対策について、環境審議会の答申が出ました。それについてはお手元に配らせて頂いておりますが、特徴だけ少しご説明させて頂きます。
  このパネルを見て頂きたいんですが、地球温暖化防止条約に基づきました、いわゆる京都議定書が発効いたしました。それに併せて地方自治体もいろんな計画をつくっていて、私ども大阪府も京都議定書の基点である1990年度と比べて2010年をどうするかというのが計画の内容になるわけですけども、私どもは2010年度の温室効果ガス排出量、CO2が中心になりますが、これを9%削減しようという計画を大阪府もつくったわけですね。国はこれが6%という事になっているわけですけれども、それに従っていろんな計画をやってきましたが、残念ながらうまくいっていないというのが現状です。つまり1990年度の温室効果ガスの排出量は5156万トンあったんですが、実は2002年度の現況が5406万トンという事で、5%も増えてしまったんです。情けない話なんですけど、9%減らすどころか、増えてしまったから、目標数値の5034万トンに持っていくためには、相当減らさなければいけない。このまま放置しますと、2010年には5079万トンになって、大変な事になってしまうものですから、前から判っていたんですけど、今から物凄く努力しないといけないという事が、改めて判ったという事です。
  それで、何が原因かと言いますと、大阪府では大体、産業部門が4、運輸が2、それからいわゆる民生部門としてオフィスビルや我々家庭の生活が4。4・2・4という感じなんです。産業のところは一所懸命省エネをやって貰っているんですけども、運輸のところがちょっとまだです。民生のところは、我々、結構ムダ遣いしているんです。省エネが徹底していないという事で、全体としてさっき言ったような姿になってしまっていて、これからこの全体について、どう省エネをやっていくかという事が問題になるわけです。
  住宅で言えば、住宅そのものを省エネ化するとか、電球をこまめに消すとか、夏の冷房温度を28度にするとか、そういった事が積み重なって、民生部門の省エネ対策になるわけで、それをどうやるかという事が重要です。それから運輸のところは、輸送業者による低燃費対策など、車、鉄道を中心にやる事になってきます。


 
(3面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル