平成17年6月1日号
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<2面から続き>

  環境審の答申を受け9月議会で指導強化の条例改正提案
  事業所が省エネ対策で計画数値に達せずば企業名を公表

  産業のところは相当省エネを進めてきたんですが、やはり中国への輸出が伸びているという事からも明らかなように、大規模工場の省エネ対策というのは徹底しているかというと、ここ数年、ちょっとクエスチョンマークもあります。また太陽光パネルなどの新エネの導入というのが、産業も民生も運輸もヨーロッパほどには進んでいません。だから、これをどうするかという事になってまいります。
 今回、環境審議会のほうから答申を頂いて、条例改正をいたしますが、これは勿論全体ではありません。皆様方から見ると、やりやすいところから手をつけただけじゃないか、もっともっと深堀りすべきじゃないかというご意見も出てこようかと思っているんですが、そういう事も含めて、これから何年かかけて対応していかなければいけないと思っていますが、今回の条例改正はその第1弾だと思って頂きたいですね。
  3つあります。これ、3点セットと言っているんですけど、3点セットをきちんとやっているのは東京都と大阪府だけです。どれか1個だけとか、どれか2つというのは、全部で十数、14でしたか、県・市・町・村がございますが、3つやっているのは東京と大阪だけです。事業所のエネルギー対策としてさっき言ったような、エネルギー多消費型の工場とかホテルとか病院とかコンビニとか、そういうところに対する指導。それから、新しく建築物が出来るところ、今あるところの建築物に、手っ取り早く言えば、省エネ配慮です。それから3番目が建築物の敷地に緑を増やすという対策。この3つですね。後で、表に書いてございますから見て頂きたいんですが、これを含んだ条例改正を今後やる事になります。
  例えば、事業所のエネルギー対策では、高効率の照明器具をつけて下さいとか、あるいは低燃費車を導入して下さいとか、そういう事を含めて具体的な計画を届け出て貰って、それが私たちが目標とする数値に達していないと考えられる場合には指導する事になります。指導に従って貰わない時には、最終的にはその事業者の名前を公表するという事になります。
 2番目も同じでして、建築物の環境配慮、これも同じような事でして、設計の段階から風通しをよくしたり、あるいは太陽の光を反射させるパネルを壁に張って貰ったりという事をやって頂く事になります。
 3番目が、これが一番重要だと私は思うんですが、建物に緑を増やして貰う。なんばパークスのようなところを大阪にどんどんつくって貰うという事が目的なんですが、現在、答申頂いた範囲では、いわゆる敷地面積の3%から5%緑にしようというところまでしか決っていないので、私は屋上緑化を含めて、もっとはっきり府民の皆様方に目に見える形で緑が増えるような条例改正を目指したいと思っています。答申を踏まえながらも、もっと緑を増やすために何をやったらいいのかを精査したいと思っておりまして、3点セットの条例を施行すると同時に、緑を増やす努力をさらに追加していきたいと思っております。それから、民生部門のところはまだちょっとなかなか難しくて、条例で規制すると、いうのは難しいんです。府民運動などでないと無理です。皆さんご承知のように、真夏日も熱帯夜も3大都市の中では大阪が1番で、ちなみに真夏日は大阪94日に対して、東京70日、熱帯夜は51日に対して41日と、こういう事ですから、大阪は世界で1番暑い都市かもしれません。こういう事に対して、さっき言った4割を占めている民生部門、2割を占めている私たちの生活、ここをどうするかというのを府民の皆さんが出来る事は何なのか、府民運動として展開する事を考えているんだという事を環境部局に宿題として出しておりますので、これも併せて条例施行と同時にやっていきたいと思います。
  三位一体の事に触れたかったんですが、時間が来てしまったので、質問があったらおっしゃって頂きたいなと思います。三位一体は、一言だけ申し上げておきますと、6月末の骨太の方針で今年の方針が出るというところが山場になってきますので、それに向けての第一歩として、一昨日上京し、京都府知事と共に(経済財政諮問会議の)本間先生を訪ね、私たち自治体はこれだけ頑張っているという事をご説明申し上げると同時に、4府県知事、愛知、京都、大阪、兵庫の共同アピールを出させて頂きたいと思っております。そしてまた5月31日には知事会があり、6月1日には全国6団体の気勢を上げる会が武道館で行われる事になっておりますので、三位一体についてはこれからのほうを宜しくお願いいたします。以上です。
 ここから府政記者会と質疑応答。

−大阪府の4ポイントとは。
  「大阪府のポイントの4点です。その場でこういった点について話をして、その後事務レベルで連絡を取りながら、この点を検証して、きちんと府庁の職員に徹底しておきたいと思いますし、一部は府民の皆様方にも尼崎市民がどういう事をおやり頂いたのか、きちんと周知をしたいと思います。そうする事が、あの場であれだけ活動された方々に対して、その努力に報いる事になると思います」

−JR西日本への申し入れ、国交大臣への申し入れでも安全対策と並んで早期復旧を盛り込んでいるが、現時点の世論の大勢としては早期復旧よりも原因の究明と安全対策の徹底というのが大勢だが敢えて盛り込んだ真意は・・・。
  「先ほども強調しましたが、第1から第3の点を前提として、勿論それをきちんとやった上での復旧をお願いしました。皆さん、まだまだ思いがお有りになる中ですから、一方で早く復旧して欲しいという住民の方々がおられるのも事実が、原因の究明がされないうちに復旧するという事は、これはあってはならない事だと私も思っております。
  原因の究明と、遺族の方々を中心とした被害者への誠実な対応、それからATSをはじめとした安全対策の徹底、これがちゃんとやれて復旧という事で、私としてはそれを急いで欲しいという意味であの4点のようにさせて貰いました」
−現時点では一日も早く復旧したいJRに対して国が待ったをかけているという構図ですよね。その中で地元が早期復旧を申し入れるというのはかなり重要な意味を持つと思うんですが、今後も早期復旧を繰り返し言っていくんでしようか。
  「安全対策を徹底した上で復旧をするという事で、国と私どもの考え方はそんなに違いはないと思う。宝塚線を使って通勤をしておられる方、通学をしておられる方も住民としておられます。そういった方々の声をお聞きするというのも私どもの仕事としてございますので、1から3点までをきちんと踏まえた上で復旧についてもお話をするというのが我々の仕事かなと思っています」

 
(7面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル