平成17年10月1日号
1ページ

  


 太田房江知事は先月13日、定例記者会見を行い、総選挙結果の感想やアスベスト問題などについて語った。以下はその要旨。 


知事定例記者会見

  女性候補全員当選が自民圧勝の原動力
      大阪選挙区では4人に1人が女性議員

  総選挙の感想ですが、大阪府関連で幾つかご紹介したいと思います。
  一つは投票率です。前回から今回、7ポイント以上アップして67・51%だったという事は、大阪は何と10・4%もアップしまして65・37%という事になりました。私は、こういう盛り上りに大きな役割を果たしたのが女性候補だったと思います。これは全国また大阪においてでもですが、特に大阪において顕著に表れたという風に分析しました。全国での女性の当選者は43人で、これで衆議院議員に占める女性の比率が約9%というところになります。これでも少ないんですが、それでも戦後最多、戦後というか、戦後しか被選挙権がなかったものだから、女性当選者の最多記録が何と昭和21年の39人ですから、今回の43人は有史最高の女性議員の数という事になりますね。
  私は今回、自民が大勝した、圧勝したという事の裏には女性候補者の活躍がありました。これは数において、そしてインパクトにおいて、非常に大きいものがあったと思うんですが、それを象徴するような数字がありまして、実は自民党は女性候補者を26人立てて、26人全員当選させました。
 これは解散時の11人から26人に増えたという事ですから、実に2倍以上の女性議員を自民党は擁する事になったということです。
  それに対して、民主党は解散時には14人で、自民党の11人より多かったです。ところがフタを閉めてみたら7人の当選という事で、女性議員の数が実に半減しちゃったんです。これだけ見ても、自民党の大勝の影というか、大きな原動力の一つに女性の候補者とその当選、そしてそれぞれの個性が大変大きく光ったという事があったと思います。
 特に大阪は、私も調べてびっくりしたんですが、小選挙区で、前、1人いらしたのが今回3人に増えた。19選挙区中3人という事ですから15・8%、これも全国に比べれば大変高いわけですが、今回、比例区で、大阪の小選挙区から比例復活した方や、それから大阪府連に所属している方を入れますと、大阪地域の比例代表という事で、12人中5人、実に41・7%、半分近い人が女性だったわけです。小選挙区と比例を足しますと、31人中8人が女性という事ですから、まさに4人に1人が女性になったという事で、全国の動きの中で極めて先鋭的というか、目立った象徴的な動きをしたのが、この大阪選挙区ではなかったかと私は思います。
 私も2000年の2月6日に全国で初めての女性知事にして頂いて、それから6年近く、5年余りが経ったわけですが、その間、女性の政界への進出という意味では決して楽観出来る時期ばかりではありませんでしたが、今回はこれが大幅に進んだという風に思いますね。ただ、やはり数が増えるという事は、それだけ実力も問われるという事ではないかと思います。私流に言わせて頂くと、進出そのものから実力を問われる時代にという事で、新しいステップに入ったんじゃないでしようか。これからが女性の本来の実力を問われる時代に入って来ると、私はこのように思いますので、私自身もこの方々と手を携えて、一緒に政策決定過程への女性の関わりというものをより強く、より広くしていく努力をしていきたいと思っております。
  なお、小泉首相、これから郵政民営化だけでなく、財政、年金、子育て、介護、外交、大変な難題を幾つも抱えられる事になるわけですが、地方分権改革も、これはもちろんしっかりやって頂けると思います。というのは、今回の自民党圧勝の原因は、皆様方が分析していらっしゃる通り、構造改革を止めるなという事であり、官から民へ、地方で出来る事は地方にという事を実践してくれという事が、今回の結果の国民からのメッセージであるわけですから、地方分権改革の当面の目標である3兆円の税源移譲、これはもう手に届くところに来ているわけですから、小泉首相のリーダーシップで必ず早期に実現をして頂きたい、そう思っております。
  なお、特別国会後には内閣改造が行われます。これまでの閣僚に占める女性、最多であったのは、ずっと前のものとかは調べていませんが、第一次小泉内閣の5人、22人中5人というのがこれまでの女性閣僚の最多記録でありますが、私は今回のこの総選挙の様相から見て、内閣における女性閣僚の比率も伸びるんじゃないかと思います。5人から10人へ、いかがでしようか。期待したいと思います。倍増ですね。
  それから本題に入りますが、アスベストについてご報告をいたします。アスベストは国の対応を待たずに大阪府として出来る事をやっていくという事は前回申し上げましたが、今回、2つの施策を決めました。

  (2面へ続く)

発行所:大阪ジャーナル